置き去り防止装置の補助金は終了？2026年度の国・自治体支援の正確な整理

2026年度、「国の置き去り防止装置補助金」はもうない

まず一番誤解が多いところから整理します。

送迎バスの置き去り防止装置義務化に合わせて、こども家庭庁が実施していた導入経費補助「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」は、こども家庭庁自身が公表しているとおり令和5年度で終了しています。

具体的には以下のような内容でした。

• 義務化対象施設（幼稚園・認定こども園・保育所など）：1台あたり定額17.5万円
• 義務化対象外（小・中学校のスクールバス等）：1台あたり定額8.8万円

この金額をベースにした説明が、2026年度になってもウェブサイトや案内チラシにそのまま残っているケースが散見されます。「国の補助があるうちに」という表現もよく目にしますが、これはすでに過去の情報です。

2026年度時点で、置き去り防止装置そのものの導入経費を対象とした国の補助金・助成制度はありません。ここをはっきり押さえておかないと、

• 補助金あり前提で予算を組んでしまい、稟議のやり直しになる
• 「来年度まで待てば国の補助が出るかも」と誤った期待をして安全対策が先送りになる

といったことが起きます。現場ではとくに2つ目が危険です。バス1台あたりの装置費用が20〜30万円規模だとしても、万が一の事故の損失はその比ではありません。

ASV補助金の対象にも「置き去り防止装置」は入っていない

国の補助金としてもう一つよく名前が出るのが、国土交通省の「ASV（先進安全自動車）導入補助」です。事業用トラック・バスで衝突被害軽減ブレーキなどを導入する際の補助で、運送会社やバス事業者の方にはなじみがあると思います。

しかし、ASV補助金の対象装置に置き去り防止装置は含まれていません。令和8年度の対象装置リストを見ても、

• 衝突被害軽減ブレーキ
• 車線逸脱警報装置
• ドライバー異常時対応システム
• 後退時車両直後確認装置　など

といった運転支援装置・事故被害軽減装置が中心で、「車内置き去り」を直接防ぐ装置は位置づけられていません。

現場でときどき耳にするのが、

• 「ASVの枠でまとめて安全装置を入れれば、置き去り防止もいけるんじゃないか」
• 「ASV補助の対象車両に付けるんだから、多少は補助の対象になるだろう」

という期待です。ですが、補助金は対象装置・対象経費が細かく決まっています。対象外の装置を一緒に見積に入れても、その部分まで国費でまかなうことはできません。

つまり、2026年度時点で見れば、

• 国のこども家庭庁の導入補助：終了済み
• 国交省ASV補助金：置き去り防止装置は対象外

というのが正確な状況です。国の制度だけを前提にした「待ち」の姿勢は取れない、という認識をチーム内で共有しておく必要があります。

いま使えるのは「自治体の独自補助」だけ：東京都の例

では「補助金は完全になくなったのか」というと、そうではありません。2026年度時点で実際に現場で使えるのは、都道府県や市区町村が独自に用意している補助・助成制度です。

例えば東京都では、高齢者施設・障害者施設などの送迎車を対象に、安全装置導入への補助制度を実施しています。車内置き去り防止装置に限定した制度ではありませんが、対象装置として認められるケースが出ています。

特徴的なのは、補助額の規模感です。

• 対象：高齢者施設・障害者施設等の送迎車
• 内容：安全装置導入費用の一部を補助
• 上限：1台あたり上限100万円（安全装置複数搭載も想定した枠）

装置単体の価格が20〜30万円台であっても、工賃や周辺機器を含めると1台あたりの導入費は上がります。さらに、

• 衝突被害軽減装置
• バックカメラ・AIカメラ
• 置き去り防止装置

といった複数の安全装置を一度に入れる場合、100万円という枠は現場感覚として決して大きすぎる額ではありません。

現実には、東京都以外でも政令市や中核市、県単位で、

• 「子どもの安全対策」全般を対象にした補助
• 「高齢者・障害者の送迎安全」名目の補助
• 「交通安全対策」枠で送迎車の装置導入も対象に含める補助

が運用されています。ただし制度名も対象施設もバラバラで、一覧性はありません。現場から見ると、

• 「うちの自治体にはそういう制度があるのかどうかが分からない」
• 「サイトを見ても必要書類や対象装置の条件が分かりづらい」

という声が多いのが正直なところです。

施設種別ごとに違う「窓口」と、よくある申請条件

自治体の補助金は、担当課・書き方・求められる書類がそれぞれ違います。とくに迷いやすいのがどの部署に聞けばよいかです。現場からよく相談を受ける施設種別ごとの窓口イメージをまとめると、次のようになります。

施設・車両の種別	まず相談する部署の例	補助制度のジャンル
保育園・認定こども園・幼稚園の送迎バス	子ども・子育て支援課、保育担当課	子どもの安全対策、保育の質向上 等
放課後等デイサービス・児童発達支援	障害福祉課、障害者支援課	障害児通所支援の安全対策 等
特養・老健・デイサービスの送迎車	高齢福祉課、介護保険課	高齢者の移動支援・送迎安全 等
障害者支援施設・就労支援の送迎車	障害福祉課	障害者福祉サービスの安全確保 等
路線・観光バス、民間送迎バス	交通政策課、地域交通担当	地域公共交通確保、安全対策 等

自治体のホームページで「補助金」「助成」「安全装置」などのキーワード検索をしても出てこない場合は、上記のような担当課に直接電話で「送迎車の安全装置導入に使える補助制度はありますか」と聞くのが早いです。

その際に併せて確認しておきたいのが、次のような申請条件です。

とくに申請タイミングは、現場の予定とずれがちです。送迎車の入れ替えに合わせて装置を導入する場合、

• 車両の発注時期
• 装置の取り付け時期
• 補助金の申請受付期間
• 完了報告の期限

を一度に見ておかないと、せっかく制度があっても申請できなかった、ということになりかねません。私の前職（物流会社）でも、年度末納車のトラックに安全装置を入れたところ、完了報告期限に間に合わず補助金を諦めた経験があります。

認定リスト掲載品が条件になるケースと、装置選定の実務

自治体補助を申請する際、ほぼ必ず求められるのが見積書の添付です。加えて、置き去り防止装置については、国が公表している「安全装置リスト」掲載品に限定する自治体も出てきています。

この「国のリスト」というのは、こども家庭庁が義務化対応用に整理したもので、掲載装置には認定番号が付与されています。例えば、TCIの車内置き去り防止装置「SOS-0006」は、このリストに認定番号A-007として掲載されています。

自治体の要綱でよく見かけるのが、

• 「こども家庭庁が公表する安全装置リストに掲載された製品であること」
• 「申請書に製品名および認定番号を記載すること」

といった条件です。ここを読み飛ばしてしまうと、

• 安価なノーブランド品を選んだ結果、補助の対象外になる
• 認定番号のない装置で申請し、審査で差し戻しになる

といったトラブルにつながります。

現場の感覚としてお伝えすると、

• 補助金を使う前提なら、最初からリスト掲載品だけを候補にする
• 補助金の有無にかかわらず、保護者説明や監査対応を考えると認定番号付きの装置を選んだ方が無難

という判断が多いです。自治体によっては、申請時に製品カタログや仕様書の添付を求められることもあります。取り付けを依頼する業者に、

• 見積書（品名・台数・単価が分かるもの）
• 製品カタログまたは仕様書
• 国の安全装置リストにおける認定番号

の3点を揃えてもらえるか、事前に確認しておくと申請がスムーズです。

なお、置き去り防止装置には、物理ボタンでの車内確認を前提としたシンプルな装置から、車内カメラやサーマルカメラを組み合わせて車内状況を把握しやすくする装置まで、いくつかタイプがあります。送迎ルートや乗降介助の手順によって向き・不向きがあるので、

• 誰がボタン操作をするのか（運転手だけか、添乗職員もか）
• 停車から降車完了までの流れの中で、どこに装置の操作を組み込むか
• 車内死角が多い車種かどうか（ハイエース、マイクロバス等）

といった点も合わせて選定していく必要があります。

補助金に振り回されないための進め方と、情報収集のコツ

ここまでを踏まえると、2026年度の置き去り防止装置導入は、次の2つを同時並行で進めることが現実的です。

1. 補助金がなくても導入する前提で、必要台数と優先順位を決める
2. 使える可能性のある自治体補助を洗い出し、条件に合う範囲で活用する

導入判断を補助金ありきにしてしまうと、制度の有無や受付期間によって安全対策の時期が遅れてしまいます。現場感覚としては、

• 「今年度中に最低限ここまでは導入する」
• 「残りの車両は、補助金の活用可能性も見ながら2〜3年計画で進める」

といった2段階の計画にしておくと、経営層との合意も取りやすくなります。

とはいえ、自治体の補助制度を一つひとつ自前で調べるのは負荷が大きいのも事実です。TCIでは、所在地と施設・車両種別をお伝えいただければ、公式に公開されている情報から適用できる可能性のある補助制度を無料で確認する「補助金確認サポート」（/subsidy/okizari/）を行っています。

「うちの地域でそもそも補助があるのかだけ知りたい」「補助があるなら条件を見て検討したい」といった段階でも利用されています。申請に進むかどうかは、その後に現場で判断いただければ十分です。

置き去り防止は、本来は補助金とは関係なく取り組まれるべき安全対策です。ただ、自治体独自の補助がうまく使えれば、「全車両一気に導入する」といった踏み込んだ判断もしやすくなります。国の補助がないという前提を押さえたうえで、「使えるものは使う」くらいのスタンスで情報を取りにいくのが、2026年度の現実的な進め方だと感じています。

よくある質問

国の置き去り防止装置の補助金は本当にもうないのですか？

はい。幼稚園・保育所などを対象とした「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」（義務化対象施設：17.5万円、義務化対象外：8.8万円）は、こども家庭庁の公表どおり令和5年度で終了しています。2026年度時点で、置き去り防止装置の導入経費そのものを補助する国の制度はありません。「国の補助があるうちに」という案内は過去の情報に基づくものです。

ASV補助金で置き去り防止装置を入れることはできますか？

できません。国土交通省のASV（先進安全自動車）導入補助は、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置などが対象で、令和8年度の対象装置にも置き去り防止装置は含まれていません。ASV補助対象車に置き去り防止装置を取り付けること自体は可能ですが、その費用はASV補助の対象外です。

自治体補助を利用する場合、どのタイミングで何を確認すればよいですか？

導入検討を始めた段階で、まずは施設種別ごとの担当課（保育なら子ども・子育て支援課、放課後等デイなら障害福祉課、高齢者施設なら高齢福祉課など）に「送迎車の安全装置導入に使える補助はありますか」と問い合わせるのが確実です。その際に、対象装置に置き去り防止装置が含まれるか、国の安全装置リスト掲載品（認定番号付き）に限定されるか、見積書やカタログの添付が必要か、年度内の申請期限と予算残額をあわせて確認しておくと、申請スケジュールが立てやすくなります。