大阪港区解体倉庫の長時間火災から学ぶ倉庫・解体現場の火災対策

倉庫・解体工事で火災が長期化しやすい構造

1. 大空間＋多層階で「熱と煙をため込みやすい」

一般的に倉庫は、柱・梁で支えられた大空間です。これに多層階が組み合わさると、

• 高い天井付近に熱と煙が滞留しやすい
• 内部区画が少ないと火炎が一気に広がる
• 階段・シャフトなどを通じて上下階へ延焼しやすい

という問題が起きやすくなります。解体中で壁や防火区画が一部撤去されている場合、延焼経路が増えることもあります。

2. 解体工事特有のリスク要因

解体工事には、一般に以下のような火災リスクがあります。

• ガス切断・溶断作業など、火花・高温を発生させる作業
• 既存の電気設備・配線が残存している状態での作業
• 内装材・断熱材・可燃性の配線被覆など、見えにくい可燃物
• 工事用の資機材・廃材が一時的に大量に堆積される

これらが組み合わさると、「どこに、どれだけ燃えやすいものが残っているか」を現場ですべて把握しきれない状況になりがちです。結果として、火の回り方が読みづらく、鎮火判断もしにくくなります。

3. アクセスの悪化で「近づけない・届かない」

解体工事に入ると、

• 階段・通路が撤去・閉鎖され、上階へのアクセスが限定的になる
• 床の一部撤去や開口部の増加で、安全に立ち入れる範囲が狭くなる
• 仮設足場や養生シートが、外側からの放水・放水角度を制限する

といった物理的制約が増えます。その結果、一般に

• 出火階・出火区画に直接アプローチしにくい
• 構造体の崩落リスクから、内部進入が制限される
• 外部からの放水が中心となり、鎮火まで長時間を要する

という状況に陥りやすくなります。報道でも、今回も多数の消防車やヘリ・消防艇が投入される大掛かりな消火活動となったことが伝えられています。

4. 倉庫火災は「中身」で燃え方が変わる

稼働中倉庫の場合は、保管物に可燃性の高いもの（樹脂製品、紙製品、布製品、油脂類、パレットなど）が多いほど燃焼速度が上がり、内部温度も高温になります。一方、解体中の倉庫でも、

• 残置された什器・棚・パレット
• 断熱材・内装材・床材
• 電線被覆やプラスチック部材

などが「建物の一部として」大量に残っていることがあります。これらが連続的に配置されていると、消火しても別の区画に火が移り、再燃・長期化につながりやすくなります。

倉庫・解体現場が明日から見直すべき火災対策

1. 「稼働中」と「解体中」で別々にリスクアセスメントを行う

よくあるのが、「稼働中の火災リスク評価はしているが、解体フェーズの評価はしていない」という状態です。安全担当者としては、少なくとも次の2パターンでリスクアセスメントを分けて実施したいところです。

• ① 通常稼働中の倉庫としての火災リスク
• ② 解体・改修工事中の火災リスク

②では、発火要因（溶断・電気・喫煙など）と、延焼要因（可燃物の分布・区画の撤去状況・避難経路の変化）を別々に洗い出し、工事業者と共有することがポイントです。リスクアセスメントの結果は、解体計画書・安全衛生計画書に数値やランクで落とし込むところまでやりきる必要があります。

2. 解体計画に「火災・延焼シナリオ」を組み込む

解体計画書には工法や工程、安全対策が書かれますが、火災シナリオまで具体的に書かれていないケースは少なくありません。最低限、次のような項目を工事開始前に詰めておきたいところです。

• どの階・どの区画に可燃物が残っているかの一覧と地図
• 溶接・溶断などの火気作業エリアと時間帯、立会者
• 一時保管する廃材（木材・断熱材等）をどこに積むか
• 火災発生時に最初に消火に行くルートと立ち入り可能範囲
• 夜間・休日の警備・巡回と初動連絡の体制

ここまで決めておけば、万が一火災が起きた際も「どこが燃えている可能性が高いか」を消防と共有しやすくなり、長期化リスクの低減につながります。

3. 可燃物の「仮置きルール」を具体的に決める

解体工事では、どうしても一時的に廃材を仮置きする場面が増えます。この「仮置き」が、火災を一気に大火に変える原因になることが少なくありません。ルール作りのポイントは次の通りです。

• 可燃物の山を連続させない（一定距離ごとに防火帯を設ける）
• 柱・梁など主要構造部から一定距離を離して保管する
• 仮置きエリアを図面上で明示し、現場にもマーキングする
• 日々の朝礼で、前日からの変更点を必ず共有する

単に「燃えるものはまとめて隅に置く」ではなく、「どこで燃え広がりにくくするか」を設計する視点が必要です。

4. 夜間・休日の「無人時間」に備えた監視と初動

今回の火災も、長時間の消火活動となったことが伝えられています。一般に大規模火災が深刻化しやすいのは、夜間や休日の「発見の遅れ」が重なるときです。対策の方向性としては、

• 自動火災報知設備・感知器の解体・停止は工程と連動させ、必要最小限にとどめる
• 一時的に感知器を停止する区画がある場合、代替の巡回・監視計画を必ず作る
• 警備会社と連携した通報体制、現場責任者への一斉連絡ルートを明文化する
• 火気作業のある日は、作業終了後一定時間の「延長巡回」を行う

自動通報設備はもちろん有効ですが、解体現場では一時停止・撤去の局面も多いため、そのギャップをどう埋めるかが安全担当者の腕の見せどころです。

5. 倉庫側・荷主側が解体工事の安全管理に関与する

倉庫の解体工事は、多くの場合元請・下請の建設事業者が主導しますが、元の倉庫事業者・荷主企業も「施設のリスク情報」を提供できます。

• この倉庫で過去に起きた小火・ヒヤリハットの情報
• 可燃性・危険物を保管していた区画の履歴
• 構造上の弱点（改修履歴・増築部など）

こうした情報を事前に共有していれば、火気作業の禁止エリアや重点監視エリアをより現実に即して設定できます。「工事は建設会社任せ」から一歩踏み込んだ関与が、結果として自社のBCPも守ります。

技術と設備でどこまで倉庫火災を減らせるか

1. カメラ＋AIで「人がいない時間帯」の異常を拾う

解体中や縮小稼働中の倉庫では、24時間常駐の人員を置きづらい一方、電気設備や一部の資機材は残っている場合があります。このギャップを埋める手段として、

• 監視カメラによる映像監視
• AIによる煙・炎・異常発光の検知
• 侵入者検知と火気使用リスクの監視

などの組み合わせが考えられます。当社TCIが物流や建設現場向けに提供しているAI人検知カメラは、本来は重機と人の接触事故防止用ですが、夜間の不審侵入検知などにも応用されています。解体中の倉庫では、不法侵入者による火気使用（喫煙・焚火等）が火災原因となるケースもあり、こうしたリスクの低減に役立ちます。

2. 自動停止システムで「火元になり得る機械」を止める

荷役機械やコンベヤが残った状態で部分解体を行う場合、機械周辺の粉じん・堆積物・可燃物に火が入りやすくなります。人が離れたことを検知して自動停止するシステムを導入しておけば、

• 無人運転・放置運転による過熱
• ベルトコンベヤのスリップ・摩擦による発熱

などを抑えることができます。TCIが提供する自動停止システムは、もともと建設機械の接触事故防止・誤操作対策を目的としたものですが、「人がいないのに機械だけ動いている」状態を減らすことで、発火要因そのものを減らす一助となります。

3. 大型倉庫の解体にも応用可能なカメラソリューション

当社のNETIS登録クレーンカメラ（KT-260016-A）は、もともと建設現場のクレーン作業で「見えない場所の荷と人」を見える化するシステムです。これを解体中の大型倉庫に応用すると、

• 高所・内部の状況を重機オペレーターがリアルタイムで把握
• 火花が飛びやすいエリアや可燃物への近接を映像で監視

といった使い方ができます。火災発生時には、煙の充満状況を把握する手段としても活用でき、消防との情報共有にも役立ちます。

よくある質問

Q. 解体工事の火災リスク評価は、誰が主体で行うべきですか？

一般的には元請の建設・解体業者が主体となりますが、倉庫を所有・使用していた事業者も積極的に関与すべきです。理由は、過去の火災・ヒヤリ情報や危険物保管履歴など、元請側だけでは持ち得ないリスク情報があるからです。最も望ましいのは、元請・協力会社・倉庫事業者・場合によっては荷主も参加した合同のリスクアセスメントを行い、その結果を解体計画書と安全衛生計画に反映する形です。

Q. 解体中で自動火災報知設備を止める場合、最低限どんな代替策が必要ですか？

第一に、停止する範囲と期間を明確にし、残す区画との境界を関係者全員が把握していることが前提です。そのうえで、停止区画については、警備員や工事担当者による定期巡回（特に火気作業後）を計画し、チェックポイントを文書化します。また、夜間・休日に異常を検知する手段として、監視カメラやAI検知の導入、警備会社との連絡体制整備も有効です。停止している区画があることを消防署と共有し、万一の際に備えておくことも現実的な対策になります。

Q. AIカメラなどの技術は、中小規模の倉庫や解体現場でも導入する価値がありますか？

あります。むしろ人員に余裕がない中小規模事業者ほど、「人が見きれない時間帯・エリア」を技術でカバーするメリットが大きいと感じます。例えば、最低限の台数のAIカメラを出入口・高リスクエリアに設置し、夜間や休日の侵入・異常を検知するだけでも、火災リスクと被害拡大リスクは下げられます。いきなり全館導入ではなく、「どこが燃えたら一番困るか」「どの時間帯が手薄か」から優先順位をつけて段階導入する方法がおすすめです。