フォークリフト用AIカメラとは何ですか?普通のバックカメラと何が違いますか?+
フォークリフト用AIカメラとは、深層学習(ディープラーニング)を搭載したカメラが形や動きから「人間だけ」を自動で検知し、警告灯やブザーと連動して運転手と周囲の作業者に危険を知らせる安全装置です。
通常のバックカメラ・モニターは「映像を映すだけ」のため、運転手がモニターを見ていなければ事故を防げません。AIカメラは人を検知した瞬間に自動で警報を発するため、死角からの飛び出しや脇見によるヒューマンエラーを補完できます。株式会社TCIの「Detection AI」は、荷物やパレット・柱などには反応せず人間のみを判別するため、誤報の少ない運用が可能です。
フォークリフトの労働災害はどのくらい発生していますか?AIカメラで防げますか?+
日本産業車両協会(JIVA)が公表する確定値(データ出所: 厚生労働省 労働災害統計)によると、フォークリフトに起因する休業4日以上の死傷災害は2025年に1,872件、死亡災害は19件発生しています(2024年は死傷1,953件・死亡16件、2023年は死傷1,989件・死亡22件)。
事故の型別では「激突され」(2025年598件)「はさまれ・巻き込まれ」(同564件)が上位を占め、人とフォークリフトの接触による災害が中心です。人検知AIカメラ Detection AIは深層学習AIが「人間だけ」を検知して警告灯・ブザーで警報を出すことで、死角や見落としによる接触リスクの低減を支援します(監視員の目視に「加える」補助システムです)。
最新の統計と出典は産業安全統計データ集、対策の全体像はフォークリフト安全対策ガイドをご覧ください。
AIカメラは今使っているフォークリフトに後付けできますか?+
はい、可能です。株式会社TCIのAIカメラは現在稼働中のフォークリフトに後付けで導入できます。トヨタL&F・三菱ロジスネクスト・コマツなどメーカーを問わず、カウンターバランス式・リーチ式のどちらにも対応します。
電源は車両バッテリー(DC12V/24V/48Vなど)から取得でき、バッテリー式・エンジン式どちらの車両でも設置可能です。1台の警報装置(モニター/LEDブザー)に対して最大4台のカメラを接続でき、前後左右の四方に設置することで360度の人検知体制を構築できます。建機・重機・トラックへの搭載実績もあります。
フォークリフト用人検知AIカメラの価格はどのくらいですか?+
株式会社TCIの人検知AIカメラ「Detection AI」シリーズは、構成により価格が異なります。目安としてモニター付きセットで20万円前後からご用意しています(例:DETAI-SET-A モニター有 209,000円〜、モニター無しセット等の構成もあり)。
カメラ台数(1〜4台)、警報装置の種類(モニター/LEDブザー)、検知範囲設定、取付作業の有無によってお見積りが変わります。複数台導入や販売代理店のご相談も承っておりますので、お問い合わせフォームまたはお電話(06-6151-3697)からお気軽にご相談ください。
AIはどうやって「人だけ」を検知するのですか?誤検知はありませんか?+
TCIのAIカメラは、大量の画像データで学習した深層学習(ディープラーニング)モデルをカメラ本体に内蔵しており、クラウド接続なしのエッジAIで人間の形状・動きをリアルタイム判別します。パレット・柱・棚・荷物などの構造物には反応しないため、現場でありがちな「鳴りっぱなしで警報が無視される」状態を防ぎます。
検知範囲は専用設定で距離・エリアを現場に合わせて調整可能です。しゃがんでいる作業者や部分的に隠れた人体の検知にも配慮した設計で、夜間・暗所は赤外線対応モデルで対応します。設置後の検知テスト・調整もサポートいたします。
数あるAIカメラの中でTCIが選ばれる理由は何ですか?+
株式会社TCIは、フォークリフト用人検知AIカメラのパイオニアとして、業界に先駆けてAIカメラソリューションを開発・販売してきた企業です。約8年にわたる現場フィードバックの蓄積が、検知精度と使いやすさに反映されています。選ばれる理由は主に5つです。
- 業界最初期からの実績とノウハウ — 長年の現場データに基づく独自チューニングで、人だけを検知し誤報を抑制
- 国土交通省NETIS登録技術 — AIカメラ(登録番号:KT-240077-A)・クレーンカメラ(登録番号:KT-260016-A)共に登録済み。公共工事の工事成績評定で最大2点の加点対象となる場合があります。NETIS対象はTCI品番の正規品のみで、類似品・品番違いは対象外です
- 最大4カメラ連動で360度カバー — 1台の警報装置に4台接続可能
- 後付け対応・全国導入実績 — 物流倉庫・製造工場・運送会社・建設現場での豊富な採用実績
- 販売〜取付〜保証までワンストップ — メーカー直販ならではの一貫サポート。ご相談は公式サイトのお問い合わせフォームで承ります
産業用AIカメラ市場は2030年に向けて年率14%超で成長すると予測されており、労災対策としてのAIカメラ導入は今後のスタンダードです。長く現場を見てきたパイオニアとして、貴社に最適な構成をご提案します。
TCIはいつからフォークリフト用AIカメラを手がけていますか?+
株式会社TCIは、約8年前からフォークリフト向けのAIカメラソリューションを開発・販売しており、フォークリフトAIカメラ市場における業界最初期からのパイオニア企業です。
AIカメラが普及する以前の車載カメラ・モニター事業で培った映像技術を土台に、深層学習による人検知AIをいち早く産業車両向けに実用化しました。以来、物流倉庫・製造工場・運送会社など全国の現場からのフィードバックをもとに、検知精度・警報連動・取付性の改良を重ねています。
長く市場を見てきたからこそ、現場ごとの課題に合わせた最適な構成をご提案できます。導入をご検討の際はお問い合わせください。
TCIのAIカメラはNETIS(新技術情報提供システム)に登録されていますか?+
はい。株式会社TCIのAIカメラ・クレーンカメラは、いずれも国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されています。
- AIカメラ(NEOオールインワンAIカメラ/品番:AI-C-140) — 登録名称「AI検知を用いた建設機械等の人身事故対策システム」/NETIS登録番号:KT-240077-A(令和6年登録)
- クレーン専用 無線ズームカメラ&7インチモニター(品番:ZWGC-1001S) — 登録名称「AIによる画像判定機能付きクレーン用ズームカメラ」/NETIS登録番号:KT-260016-A(令和8年登録)
NETIS登録技術を公共工事で活用すると、次のようなメリットがあります。
- 工事成績評定で最大2点の加点対象となる場合があり、入札競争で価格以外の優位性を確保できます
- 総合評価落札方式の技術提案に活用でき、技術力の客観的な裏付けになります
- 国交省の審査を経た信頼性 — 従来技術との比較で有用性が確認された技術として掲載されます
【重要】類似品にご注意ください。NETIS登録の対象は、株式会社TCIの正規品番(AI-C-140・ZWGC-1001S等のTCI品番)のみです。市場には外観の似た類似品や品番違いの製品が流通していますが、それらはNETIS登録の対象外であり、公共工事での加点等には利用できません。ご購入・ご導入の際は必ずTCI品番であることをご確認ください。
NETIS登録製品に関するご相談・お見積り・登録内容の確認は、当公式サイトのお問い合わせフォームのみで承っております。正規品の確実なご案内のため、公式サイト経由でご連絡ください。
クレーン作業で吊り荷付近が見えません。カメラで確認できますか?+
はい。クレーン専用 無線ズームカメラ ZWGC-1001S(国土交通省NETIS登録番号: KT-260016-A)は、カメラ30倍×モニター5倍の組み合わせで最大150倍ズームを実現し、ラフタークレーンやガントリークレーンの吊り荷付近を拡大表示します。
- 振り子機構でカメラが常に下向きを維持し吊り荷を追尾
- AI人検知警報: 5〜200mの範囲で人を検知(認識率95%以上)、0.3秒でモニター表示+警報音
- 足踏みスイッチでズーム操作(作業を止めずに確認可能)
- Wi-Fi 2.4GHz接続・付属バッテリー(フル充電で約15時間稼働)で配線工事不要
デモ機の貸出も行っています(通常貸出期間: 到着から3日間・送料往復お客様負担)。
デモ機の貸出やレンタルはありますか?+
はい。クレーン専用 無線ズームカメラ ZWGC-1001Sなどでデモ機の貸出を行っています(通常貸出期間: 到着から3日間・送料往復お客様負担)。実際の現場でズーム映像やAI人検知の動作をご確認いただけます。
また、TCIレンタルシステムとしてレンタル事業も展開しています。ご希望の製品・期間をお問い合わせフォームまたはお電話(06-6151-3697・営業時間9:00〜17:30)でご相談ください。
AIカメラや置き去り防止装置の導入に補助金は使えますか?+
活用できる可能性があります。代表例はエイジフレンドリー補助金(厚生労働省)で、高年齢労働者(60歳以上)の労働災害防止のための設備改善等を支援する制度です。令和8年度は2026年5月20日〜10月31日に公募が実施されており、上限額100万円、熱中症対策コース(補助率1/2)などのコースがあります。
高年齢の作業者が働く現場の接触事故防止(フォークリフト人検知AIカメラ等)や、熱中症対策義務化への対応設備が検討対象になり得ます。
公募期間・要件は年度ごとに変わるため、申請前に必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。制度の全体像は安全対策に使える補助金活用ガイドにまとめています。
障害物センサーと人検知AIカメラは何が違うのですか?+
検知対象が根本的に異なります。
- 障害物センサー: 人・棚・荷物などすべての障害物に反応します。通路の狭い倉庫などでは棚や荷物に常時反応してしまい、警報が「鳴りっぱなし」になって形骸化しやすい課題があります。
- 人検知AIカメラ: 深層学習AIが形と動きから「人間だけ」を検知します。Detection AIは人以外には反応しない設計のため、警報の信頼性を保ちやすく、人身事故に特化した安全対策ができます。
各対策の特性比較はフォークリフト安全対策ガイド「技術的対策の比較」で詳しく解説しています。
フォークリフトの全周(360度)をカバーできますか?+
はい。Detection AIは1台の警報装置(モニター/LEDブザー)に対して4台までカメラを接続できます。視野角140度のカメラを前後左右の四方に設置することで、実質360度をカバーした人身事故対策が行えます。
- 警報は4台のカメラのうち1台でも人を検知すると作動
- モニターは4分割表示に対応
- 検知距離は0.5m〜10mでカスタマイズ可能(キャリブレーションユニットCU-001で設定変更)
導入事例: 甲西陸運株式会社様ではリーチリフトへの3箇所付けで導入いただいています。
フォークリフトを使う事業者にはどんな法令上の義務がありますか?+
労働安全衛生法および労働安全衛生規則等により、主に次の義務があります。
- 資格者による運転 — 最大荷重1トン以上はフォークリフト運転技能講習の修了、1トン未満は特別教育の修了が必要です。
- 作業計画の作成 — 作業場所の広さ・地形・荷の種類等に適応する作業計画を定め、関係労働者に周知します。
- 検査・点検 — 年1回の特定自主検査、月1回の定期自主検査、作業開始前点検が必要です。
- 接触防止措置 — 接触の危険がある箇所への立入制限、または誘導者の配置が求められます。
詳しくはフォークリフト安全対策ガイド「法令上の義務」をご覧ください。個別の適用条件は所轄労働基準監督署や最新の法令をご確認ください。
NETIS登録製品を使うと公共工事で何かメリットがありますか?+
NETIS(新技術情報提供システム)は、国土交通省が新技術の活用促進のために運用するデータベースです。登録技術は公共工事において活用効果調査の対象となる新技術として扱われます。
TCIのNETIS登録技術:
- フォークリフト専用 人検知AIカメラ Detection AI — 登録番号 KT-240077-A「AI検知を用いた建設機械等の人身事故対策システム」(登録日: 2024年6月24日)
- クレーン専用 無線ズームカメラ ZWGC-1001S — 登録番号 KT-260016-A「AIによる画像判定機能付きクレーン用ズームカメラ」
NETIS対象はTCI正規品番のみです。類似品・品番違いにご注意ください。
送迎バスの置き去り防止装置はどれを選べばよいですか?義務化の内容も教えてください。+
幼稚園・保育所等の送迎用バスは、令和4年9月の置き去り死亡事案を受けた関係府省令等の改正により、2023年(令和5年)4月1日から置き去り防止安全装置の装備が義務化されています(1年間の経過措置は2024年3月31日で終了)。装置は国のガイドラインに適合したリスト掲載品から選定します。
TCIの送迎バス置き去り防止装置 SOS-0006はこども家庭庁リスト掲載装置(認定番号A-007)で、累計販売10,000台の実績があります。
なお、高齢者・障害者施設の送迎車は義務化の対象外ですが、同種の降ろし忘れリスクへの自主対策として導入が広がっています。詳しくは福祉送迎車の置き去り防止対策と統計データ集(送迎バス安全装置)をご覧ください。
導入までの流れと期間を教えてください。+
導入までの基本的な流れは次のとおりです。
- お問い合わせ(フォームまたは電話 06-6151-3697)
- 現場条件のヒアリング(車種・台数・使用環境・課題)
- 最適構成のご提案・お見積り(デモ機貸出が可能な製品もあります)
- ご発注
- 納品・取付
録画可能 一体型AIカメラ NEOのような工事不要製品は届いたその日から使えます。取付が必要な製品はSVAの全国47都道府県の公認パートナーがお客様の現場・車庫・営業所まで出張して施工するため、車両を移動させる必要はありません。台数・地域により日程は変動しますので、お気軽にご相談ください。
人検知AIカメラを導入すれば監視員や誘導員は不要になりますか?+
いいえ。人検知AIカメラは監視員・誘導員による目視に「代わる」ものではなく、目視に「加える」ことで死角や見落としによる監視漏れをカバーする補助システムです(Detection AIのNETIS登録内容に基づく位置づけ)。
フォークリフト災害の防止には、歩車分離・制限速度・作業計画などの管理的対策が基本であり、AIカメラなどの技術的対策はそれらを補完する位置づけです。管理的対策と技術的対策の組み合わせ方はフォークリフト安全対策ガイドで体系的に解説しています。
労働災害やフォークリフト事故の統計はどこで確認できますか?+
一次情報として次の公的・業界統計があります。
- 厚生労働省「労働災害発生状況」・職場のあんぜんサイト「労働災害統計確定値」
- 日本産業車両協会(JIVA)「フォークリフトによる労災事故発生状況」(毎年確定値を公表)
- 日本クレーン協会「クレーン及び移動式クレーンの労働災害発生状況」
- こども家庭庁「送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査結果」
当サイトでは、これら主要統計の実数値を出典URL付きで産業安全統計データ集に整理しています。フォークリフト安全対策の文脈での読み解きはフォークリフト安全対策ガイドをご覧ください。
AIカメラは夜間でも検知できますか?+
製品によって異なりますが、フォークリフト専用 人検知AIカメラ Detection AIは月明かり程度(約3ルクス)が検知可能な目安です。録画可能 一体型AIカメラ NEOは暗視距離8〜10mの暗所対応モデルです。屋内倉庫の照度が確保されていれば夜間帯でも運用できます。設置環境の照度に不安がある場合は、現場条件をお知らせいただければ最適なモデルをご案内します。
SOS-0006の保証期間は延長できますか?+
延長できます。送迎バス置き去り防止装置SOS-0006には標準3年保証が付いていますが、さらに長くお使いいただくための有償の延長保証プラン(1年・3年・5年)をご用意しています。
- 料金は14,300円(税込)〜(プランにより異なります)
- 保証期間中の製品不具合は無償で修理・交換(標準保証と同等の内容)
- お申し込みは1製品につき1回・現在の保証期間の終了日までにお申し込みください
詳しくはSOS-0006製品ページの延長保証プランをご覧いただくか、お問い合わせフォームからご相談ください。
設置に特別な工事は必要ですか?+
製品により異なります。録画可能 一体型AIカメラ NEOは警告ランプ・ブザー・AIカメラ・マグネットバッテリーを一体化しており、車両からの電源取得工事や取付施工が不要で、届いたその日から使えます。
Detection AIなど車両への取付・配線が必要な製品は、TCIが展開するSVA(特殊車両の安全装置 全国出張取付)により、47都道府県どこでも審査を通過した公認パートナーがお客様の現場・車庫・営業所まで出張して施工します。車両を移動させる必要はありません。
どのような車種に対応していますか?+
フォークリフト(カウンター式・リーチ式、バッテリー車・エンジン車を問わず)をはじめ、バックホウなどの建設機械、クレーン、トラック、送迎バス・福祉車両まで幅広く対応します。
- フォークリフト・建機: 人検知AIカメラ Detection AI、一体型AIカメラ NEO
- クレーン: 無線ズームカメラ ZWGC-1001S
- 送迎バス・福祉車両: 置き去り防止装置 SOS-0006
いずれもメーカーを問わず後付けできます。車種ごとの適応可否はお問い合わせください。
保証やサポート体制を教えてください。+
製品ごとに保証条件を設けています。例として録画可能 一体型AIカメラ NEOはご購入後1年間の保証・耐久年数約5年です。各製品の保証条件は製品ページまたはお見積り時にご確認いただけます。
導入後の使い方・検知エリアの設定変更などのご相談は、お電話(06-6151-3697・営業時間9:00〜17:30)とお問い合わせフォームで承ります。取付・増設はSVAの全国47都道府県の公認パートナー網でサポートします。
職場の熱中症対策は義務化されたのですか?罰則はありますか?+
はい。改正労働安全衛生規則が2025年6月1日に施行され、WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上・1日4時間を超える作業を行わせる事業者には、熱中症の自覚症状等を早期に発見・報告できる体制の整備と、重篤化を防止するための対応手順の作成・周知が義務付けられました。業種・企業規模を問わず対象です。怠った場合は労働安全衛生法第22条違反として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。詳しくは熱中症対策義務化 対応ガイドをご覧ください。
物流2026年問題とは何ですか?荷主は何をしなければなりませんか?+
改正物流効率化法により、2026年4月から一定規模以上の荷主・物流事業者(特定事業者)に、荷待ち・荷役時間の短縮等の取組に加えて、物流統括管理者(CLO)の選任、中長期計画の作成、国への定期報告が義務付けられたことを指します。2025年4月からはすべての荷主・物流事業者に努力義務が課されています。トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち・荷役等時間を合計2時間以内に抑えることも求められており、対応の第一歩は荷待ち時間を実測データで把握することです。当社のトラックバース呼び出しシステム ヨビトラは荷待ち時間の自動集計と定期報告(様式第5)対応シートの出力に対応しています。詳しくは改正物流効率化法 対応ページをご覧ください。
デイサービスなど福祉施設の送迎車にも置き去り防止装置は必要ですか?+
幼稚園・保育所等の送迎用バスは2023年4月から置き去り防止支援装置の設置が義務化されていますが、高齢者・障害者施設の送迎車は現時点で義務化の対象外です。ただし、認知症の方や自ら声を上げにくい利用者様を送迎する福祉車両にも降ろし忘れのリスクはあり、東京都のように車両1台あたり100万円を上限とする導入補助を行う自治体も出ています。当社のこども家庭庁リスト掲載装置SOS-0006(認定番号A-007・累計販売10,000台)は福祉車両にも取付可能です。詳しくは福祉送迎車の置き去り防止対策をご覧ください。
