製品を探す事実 01
国の導入経費補助は「令和5年度で終了」しています
義務化当初の「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」による導入補助（義務化対象施設: 定額17.5万円／義務化対象外の小・中学校等: 8.8万円）は、 こども家庭庁が公表しているとおり令和5年度で終了しました。 「国の補助があるうちに」という案内を今も見かけますが、すでに過去の情報です。
置き去り防止装置の補助金情報（2026年度）
「国の補助金はまだあるの？」「うちの自治体は使える？」——置き去り防止装置の補助金の現状を、公式情報に基づいて正確にお伝えします。自治体独自補助の確認は無料でサポートします。
FACT
知らないと損をする、補助金の「3つの事実」
事実 02
国交省のASV補助金（令和8年度）に置き去り防止装置は含まれません
事業用トラック・バス向けのASV（先進安全自動車）導入補助は、衝突被害軽減ブレーキ等の対象装置が定められており、置き去り防止装置は対象装置に含まれていません。バス事業者様はこの点の誤解にご注意ください。
事実 03
いま使えるのは「自治体の独自補助」。ただし早い者勝ちです
都道府県・市区町村が独自の補助制度を設けている場合があります。 例えば東京都は高齢者施設・障害者施設の送迎車を対象に、1台あたり上限100万円の安全装置導入補助を実施しています （詳細は介護・福祉送迎の安全対策ページ）。 補助制度は年度予算制のため、予算上限に達し次第受付終了となるのが通例です。検討のタイミングでの確認が重要です。
※ 本ページの情報は2026年10月時点の公表情報に基づきます。制度は変更される場合があるため、申請前に必ず各自治体の公式情報をご確認ください。
HOW TO
自治体の補助金を自分で確認する方法
1. 窓口となる部署を知る
施設・車両の種別で担当部署が異なります。保育園・幼稚園・こども園は「保育・子育て支援担当」、放課後等デイサービスは「障害福祉担当」、介護送迎は「高齢福祉担当」、バス事業者は「交通政策担当」へ。
2. 「自治体名＋送迎用バス 安全装置 補助」で検索
自治体の公式サイト（市区町村・都道府県の両方）で最新年度の募集要項を確認します。「年度」「予算残」「対象車両」「対象装置（認定リスト掲載品か）」の4点をチェックしてください。
3. 申請期限と「予算上限」を確認する
期限内でも予算上限に達すると受付終了する制度が多数です。見積書の添付を求められることが多いため、申請を決めたら早めに見積りを取得しましょう。
SUPPORT
補助金確認サポート（無料）
「調べ方が分からない」「自分の自治体に制度があるか知りたい」という方は、所在地（市区町村）と施設・車両の種別をお知らせください。 株式会社TCIが公式情報を確認し、適用できる可能性のある制度のご案内と、申請に使えるお見積り・製品資料を無料でご用意します。
- 公式ソースのみ確認（不確かな情報はお伝えしません）
- 申請用の見積書・製品資料（認定番号A-007）を用意
- 制度がない場合もその旨を正直にお伝えします