飛行機のモバイルバッテリー新ルール【2026年4月〜】個数・容量・機内充電禁止を解説

何が変わったのか——国土交通省の新ルール

国土交通省は、モバイルバッテリーの機内持ち込みについて新たなルールを定め、令和8年（2026年）4月24日から適用を開始しました。変更点を従来ルールと比べると次のようになります。

「2個まで」は容量の大小を問いません。小型のバッテリーを3個持っていても超過です。家族で分担する、本当に必要な容量のものに絞るなど、荷造りの段階での見直しが必要になります。

自分のバッテリーは持ち込める？——Whの確認方法

上限の「160Wh」はワット時定格量という単位です。モバイルバッテリーの容量表示として一般的なmAh（ミリアンペア時）とは異なるため、換算が必要です。

Wh = mAh ÷ 1000 × 電圧（V）

リチウムイオン電池の公称電圧は多くが3.7Vです。主な容量で計算すると次のようになります。

一般的なモバイルバッテリーのほとんどは160Whに収まります。注意が必要なのは、ノートPC用の大容量バッテリーやポータブル電源です。これらは160Whを超えるものが多く、その場合は飛行機に載せる手段がありません。

なぜここまで厳しくなったのか

背景にあるのは、リチウムイオン電池火災の急増です。東京消防庁管内だけでも2025年に382件と過去最多を記録し、出火元の1位はモバイルバッテリー（130件）でした。全国の調査でもモバイルバッテリーの出火は前年から約7割増えています。

国内外で、機内でモバイルバッテリーから発煙・発火する事案も報告されてきました。上空の機内は、消防車が駆けつけられない閉鎖空間です。だからこそ「火元になり得るものを減らす（個数制限）」「発火リスクが高まる充電行為を止める（機内充電禁止）」「乗務員がすぐ発見・対処できる場所に置く（預け入れ禁止）」という予防重視のルールになっています。

預け入れが禁止されているのは、貨物室で発火した場合に発見と初期消火が間に合わないためです。座席の上の収納棚か手元、つまり人の目が届く場所に置くことが、航空機におけるリチウムイオン電池火災対策の基本になっています。

鉄道・バスでも「持ち歩く電池」の火災は起きている

この問題は飛行機だけのものではありません。東京消防庁の資料では、運行中の電車内で乗客のカバンの中のモバイルバッテリーが発火した事例が紹介されています。満員電車での圧迫、落下の衝撃、夏場の車内の高温。移動中のカバンの中は、電池にとって意外に過酷な環境です。

バスやトラックなどの事業用車両でも、乗務員や乗客が持ち込む電池が火源になる可能性は同じようにあります。公共交通・運送の現場では「持ち込まれる電池」を前提にした初期消火の備えが、これからの安全管理のテーマになっていきます。発火時の正しい対処はリチウムイオン電池火災の消火方法の解説記事にまとめています。

よくある質問

飛行機にモバイルバッテリーは何個まで持ち込めますか？

2026年4月24日からは容量にかかわらず1人2個までです。持ち込めるのはワット時定格量160Wh以下のものに限られ、160Wh超は持ち込みも預け入れもできません。

機内でモバイルバッテリーを充電してもいいですか？

禁止です。座席電源などからバッテリーへ充電することも、バッテリーからスマホへ充電することもできません。スマホ本体を座席電源で直接充電することは可能です。

Wh表記がないバッテリーはどう計算しますか？

「mAh ÷ 1000 × 3.7V」で概算できます。20,000mAhなら74Whです。表記が読み取れないものや無名メーカー品は、保安検査で確認に時間がかかることがあるため避けるのが無難です。