物流倉庫のリチウム電池火災対策｜夜間・無人時間帯の充電ルールをどう作るか

物流倉庫でリチウムイオン電池火災が増えている背景

リチウムイオン電池関連の火災は、統計上もはっきり「増えている」状態です。

東京消防庁によると、管内のリチウムイオン電池関連火災は2025年に382件と過去最多。その内訳を見ると、出火要因となった製品はモバイルバッテリー130件、スマートフォン43件、電動アシスト自転車25件などとなっています。全国レベルでも、総務省消防庁の調査ではモバイルバッテリーの出火件数が290件から482件へと、約7割増加しています。

注目すべきは「いつ燃えているか」です。東京消防庁の集計では、リチウムイオン電池関連火災の約6割が「充電中」に発生しています。充電は夜間・無人時間帯に回しがちな作業ですから、物流倉庫や工場のリスクと重なります。

倉庫現場ならではの“火元候補”も多くあります。

• フォークリフトやAGVなどの駆動バッテリー
• ハンディターミナル（HT）・タブレット端末・バーコードリーダー
• 現場作業者が持ち込むモバイルバッテリー、スマートフォン
• 電動工具、清掃機械のバッテリー

これらが一カ所に集まる「充電コーナー」は、夜間の火災リスクが最も高いエリアのひとつです。しかも無人で発見が遅れるため、初期消火どころか建物全体の焼失リスクまで跳ね上がります。

とはいえ、単純に「夜間充電全面禁止」としてしまうと、翌朝の出荷・製造能力が持ちません。安全と生産性のバランスを取るためには、「どこまで夜間を許容するか」を冷静に整理する必要があります。

夜間・無人時間帯の充電火災を減らす3つの基本方針

夜間火災対策と言うと、まず設備投資に目が行きがちですが、運用面で押さえるべき考え方はシンプルに3つです。

• ① 夜間に“そもそも”充電させない機器を決める
• ② 夜間充電を認める機器は「場所・台数・方法」を細かく制限する
• ③ 万一燃えたときに「広がらない・再燃させない」準備をしておく

この3つを決めるうえで、現場でよく迷う論点を整理してみます。

① 夜間充電「禁止」候補の洗い出し

私が安全管理者をしていた倉庫では、夜間の無人時間帯について、次の観点で「原則禁止」とするものを決めていました。

• 個人所有品（スマートフォン、私物モバイルバッテリーなど）
• 電池の状態が把握できていないもの（膨らみ、落下歴、不明品）
• 安価なノーブランド製品やPSEマークのないACアダプタ
• 荷物として保管しているリチウム電池を、そのまま充電に使う行為

現場では「ちょっとぐらい」「充電が切れると困る」という声が必ず出ます。ただ、統計上もっとも火災件数が多いのはモバイルバッテリー（東京消防庁で130件、全国調査でも290→482件と増加）です。翌朝の業務にどうしても必要な業務機器と比べると、優先度を下げざるを得ません。

まずは「個人所有の充電は、就業中の見える場所でのみ許可。退勤時は必ず抜く」といった線から始める現場が多い印象です。

② 夜間充電を「許可」する機器の条件を決める

一方で、フォークリフトやAGV、ハンディターミナルなど、夜間充電なしでは業務が回らない機器があります。ここでポイントになるのは、機器そのものだけでなく「充電環境」もセットで評価することです。

例として、フォークリフトとハンディ端末で条件を整理すると、次のようになります。

項目	フォークリフト駆動バッテリー	ハンディターミナル・タブレット
業務上の重要度	高い（止まると荷役全体に影響）	中〜高（運用でカバー可能な場合も）
1台あたりエネルギー量	大きい（数kWh〜クラス）	小〜中（数十Wh〜数百Wh）
充電場所	専用の充電室や屋外エリアに集約しやすい	事務所・現場の一角など分散しがち
夜間無人充電の現実性	条件付きで運用ルールを作りやすい	置きっぱなし・差しっぱなしが多くルール徹底が課題

フォークリフトは、一台あたりのリスクは高いものの、専用の充電エリアを設けやすいため、「構造的なリスク低減」を図りやすい機器です。逆にハンディ端末は、エネルギー量は小さいですが、充電器が事務所・ライン脇・休憩所などにバラバラに置かれがちで、「どこで燃えてもおかしくない状態」になりやすい点に注意が必要です。

③ 「燃えたあとの行動」が決まっているか

リチウムイオン電池火災の特徴は、消火後も「再出火の危険」が残ることです。熱暴走が起きると、見た目には鎮火していても内部温度が高いままになり、再び発火するケースがあります。

東京消防庁は消火手順として、以下のような流れを示しています。

• 電池から可燃性ガスや炎が噴き出している間は近寄らない
• その後、十分な距離をとって大量の水や消火器で消火
• 火勢がおさまったら、水を張った容器に電池を水没させ冷却
• すみやかに119番通報し、消防の指示に従う

問題は、夜間無人の倉庫では、そもそも初期消火に入る人がいない時間帯が長いことです。したがって「燃やさない」「燃えても広げない」ことに比重を置いてルールを作る必要があります。

フォークリフト・ハンディ端末など機器別の夜間充電ルール例

ここからは、実際の運用ルールに落とし込むときの具体的なイメージを、機器別に整理します。あくまで一例ですが、社内で検討する際のたたき台として役立つはずです。

フォークリフト・AGVなど駆動バッテリーの充電ルール

フォークリフトやAGVなど、大容量バッテリーを搭載した機器については、次の3点が現実的な落としどころになります。

• 充電エリアを建屋内の一カ所に集約し、それ以外では充電させない
• 夜間無人時間帯に「充電開始」はさせず、日勤者のいる時間帯に開始させる
• 充電エリア周辺の可燃物（紙パレット、ラップフィルムなど）を半径3m以内に置かない

私が見てきた現場では、「退勤30分前までに充電開始したものだけ、夜間継続を許可」という線を引くケースが多くありました。タイマー機能付きの充電器であれば、「自動停止時刻」を設定するのも有効です。

また、駆動バッテリーは劣化や損傷があるとリスクが大きくなります。次のような場合は、夜間充電を禁止して日中に点検・交換へ回す運用が安心です。

• 外装ケースの膨らみ、変形、ひび割れがある
• コネクタ部が焼け焦げている、配線が固くなっている
• 落下や衝撃を受けた履歴がある（フォークリフト転倒・接触など）

ハンディターミナル・タブレットの充電ルール

ハンディターミナルやタブレットは、一台あたりのエネルギー量こそ大きくないものの、数十台単位でラックに並べて充電するケースが一般的です。この「多台数の同時充電」が火災拡大の要因になります。

ルールづくりの観点としては、次のような項目がポイントです。

• 充電ラックを「防火区画内（または事務所とは別室）」にまとめる
• ラック1台あたりの同時充電台数に上限を設ける（例：20台程度まで）
• 夜間は「予備機だけ充電」「全体の3割まで」など、必要最小限に絞る
• ACタップのタコ足配線、延長コードの多重接続を禁止する

実務的には、「各班の端末は班長がまとめて回収し、充電ラックに挿す」「退勤前に“差しっぱなしゼロ”をチェックリストで確認」など、責任の所在をはっきりさせると徹底しやすくなります。

モバイルバッテリー・私物スマホの持込ルール

統計上もっとも火災が多いモバイルバッテリーは、原則として「業務用に管理されたもの以外は夜間充電禁止」とせざるを得ません。私物のスマホやバッテリーまで夜間に面倒を見始めると、管理の手が回らないからです。

私物に関しては、次のような線引きをしている現場が多く見られます。

• 就業中の充電は「指定のコンセント・USBポート」のみ使用を許可
• 充電は必ず勤務時間内に終える。残業をまたぐ充電は禁止
• ロッカー内・共有コンセントでの私物充電は禁止
• 退勤時の巡回で、コンセント差しっぱなしの端末がないか確認

あわせて、倉庫に保管している商品としてのモバイルバッテリーや電動アシスト自転車の扱いも整理しておく必要があります。「荷物の電池を勝手に使ってスマホを充電する」といった行為は、火災リスクだけでなく商流上の問題も大きくなります。

倉庫のリチウムイオン電池火災に必要な消火器・消火剤の考え方

夜間の火災リスクを下げるには、そもそも燃やさないルールが第一ですが、避けきれないリスクに対しては初期消火の体制づくりも欠かせません。

リチウムイオン電池火災に有効な消火方法

東京消防庁は、リチウムイオン電池火災の消火方法として「大量の水または消火器による消火」「その後の水没による冷却」を推奨しています。金属リチウム電池と混同されることがありますが、一般的なリチウムイオン電池に対しては、水による冷却が有効です。

倉庫の現場で想定される道具としては、次のようなものがあります。

• 一般的な粉末消火器（ABC）…炎を抑える初期消火には有効
• 強化液消火器…周囲への延焼防止に有効
• リチウムイオン電池対応をうたう特殊消火剤・消火器…電池内部の冷却と再燃防止を狙ったもの
• 水を張った耐熱容器…燃えた電池を水没させるための設備

ポイントは、「消火器を1本置けば安心」ではなく、火元の近くで使えるかどうかです。充電エリア・充電ラックの至近に、実際に手が届く位置へ設置しておく必要があります。

リチウムイオン電池向け業務用消火器・消火剤の選び方

最近は「リチウムイオン電池対応」をうたう業務用消火器や専用消火剤も増えています。ただし、導入にあたっては以下の視点で比較するのがおすすめです。

比較項目	確認ポイント
対応電池の種類	リチウムイオン電池（Li-ion）か、金属リチウム（一次電池）かを明示しているか
適用シーン	小型機器用か、大型バッテリー（EV・フォークリフト）も想定しているか
使い方	通常の消火器と同じ操作か、前訓練が必要な特殊な使い方か
保守・交換周期	有効期限、詰め替えの可否、点検方法が明確か
配置計画	充電ステーションごとに何本必要か、夜間に人が接近可能な位置か

TCIでは、バス・トラック・重機・建機や物流倉庫の安全対策を手がけてきたメーカーとして、リチウムイオン電池火災の初期消火に役立つ製品の取り扱いを進めています。倉庫のレイアウトや充電器の数に応じた配置計画も含めてご相談いただくケースが増えています。

夜間・無人時間帯の火災対策ルールを社内に落とし込む手順

机上でどれだけ立派なルールを作っても、現場で運用できなければ意味がありません。実際にルールを回し始めるときのステップを、シンプルに整理します。

とくに「1. 充電マップ」は、思った以上に抜け漏れが見つかる工程です。現場を歩きながら、目視で全ての充電器・タップを拾い上げていくと、

• 誰も把握していなかった私設の充電コーナー
• フォークリフトのピット脇に置かれたままの古いバッテリー
• 事務所の片隅でタコ足になったACタップ

といった「思わぬ火種候補」が見つかります。ここまで可視化して初めて、合理的な線引きができるようになります。

また、ルールを作る際は、現場のリーダー格（リフトマン、班長など）を巻き込むことが肝心です。安全担当だけで決めると、「現場が回らない」という理由で暗黙のうちに形骸化してしまうケースを何度も見てきました。

よくある質問

倉庫でフォークリフトのバッテリー充電は夜間でも続けて大丈夫ですか？

「一律に夜間禁止」とすると現実的に回らない現場が多いため、条件付きで運用するケースが一般的です。例えば、日勤者のいる時間帯に充電を開始し、退勤時には「異常発熱・異臭がないか」を点検してから帰るルールを設ける方法があります。

また、充電エリアを防火区画内にまとめ、周囲3m以内の可燃物撤去、リチウムイオン電池火災に対応した消火器・消火剤の配置など、ハード面の対策をセットで行うことが前提になります。状態不良のバッテリー（膨らみ・ひび割れ・焼け跡など）がある場合は、夜間充電を避け、交換や専門業者の点検を優先してください。

リチウムイオン電池の火災に水をかけても本当に大丈夫ですか？

一般的なリチウムイオン電池については、東京消防庁も「大量の水による冷却」が有効としています。一方で、金属リチウムを用いた一次電池など、水と反応して危険なガスを出す電池も存在するため、電池の種類を確認することが前提です。

倉庫で扱う多くの機器（モバイルバッテリー、スマートフォン、電動アシスト自転車など）はリチウムイオン電池ですので、水による冷却が推奨されています。ただし、噴出中は近づかず、火勢がおさまってから距離を保って消火器や水を使うこと、消火後に水を張った容器へ電池を水没させることが重要です。不安がある場合は、リチウムイオン電池対応をうたう業務用消火器・消火剤を充電エリアに備えると安心です。

夜間無人の倉庫でリチウム電池火災を早期に発見する方法はありますか？

無人時間帯の早期発見には、設備面の対策が有効です。具体的には、充電エリアへの熱・煙検知器の追加、カメラによるモニタリング、火災報知設備の自動通報設定などがあります。

AIカメラを使えば、火災だけでなく異常発煙・異常発光を検知する技術も進んできています。TCIはフォークリフトやトラック向けのAIカメラ・安全カメラを10年以上手がけており、倉庫内の監視や異常検知への応用についてもご相談が増えています。運用ルールと合わせて、「そもそも異常をどう検知するか」を検討することで、夜間のリスクをさらに下げることができます。