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バス・トラック車内のリチウム電池火災初動対応|車両火災対策の実務ポイント

バス・トラック車内でモバイルバッテリー等が発火したときの初動対応を、乗務員向けの具体的手順と管理者の備え方まで整理。TCIが現場視点で解説します。

バス・トラック車内のリチウム電池火災初動対応|車両火災対策の実務ポイント|株式会社TCI

車内から白煙が上がり、足元で「パンッ」と破裂音。乗客はパニックになり、運転席には各種警報と無線が一斉に鳴り出す——。

バス・トラック車内でモバイルバッテリーや車載バッテリーが発火したとき、乗務員は数十秒で「停車・避難・初期消火」の優先順位を決めなければなりません。この記事では、現場で迷わないための具体的な初動手順と、管理者がいま整えておくべき車両火災対策を整理します。

この記事のポイント

  • 車内でリチウムイオン電池が発火したときの「停車・避難・初期消火」の具体的な順序がわかる
  • バス・トラック・建設機械それぞれで、運行中に現実的な初動対応と限界を整理できる
  • 車載バッテリー発火に備えた消火器・スプレー選定と、乗務員教育・マニュアルの作り方の考え方がつかめる

バス・トラックで増える「車載リチウム電池」火災リスクの現状

まず前提として、リチウムイオン電池火災はすでに「特殊な事故」ではありません。

東京消防庁管内だけでも、リチウムイオン電池関連火災は2025年に382件と過去最多を記録しています。内訳は、モバイルバッテリーが130件、スマートフォンが43件、電動アシスト自転車が25件と公表されています。総務省消防庁の全国調査でも、モバイルバッテリーの出火は290件から482件へと約7割増えており、増加傾向は明らかです。

そして、これらの火災の約6割が「充電中」に発生しているとされています。路線バスや長距離バス、長距離輸送のトラックの車内では、乗客や乗員がスマホやモバイルバッテリーを充電しながら使用する風景が当たり前になりました。加えて、ドラレコ・デジタコ・冷蔵車の電源ユニットなど、車両そのものにもリチウムイオン電池を搭載した機器が増えています。

現場では、

  • 運行中に足元の荷物から白煙が上がる
  • 助手席のスマホホルダー付近から「ジジジ…」という異音と焦げ臭さ
  • ダッシュボード内に増設したドラレコバッテリーが熱を持つ

といったヒヤリハット報告が出始めている会社も多いはずです。ここに「満員の車内」「高速道路走行中」「トンネル内」という条件が重なったとき、初動を誤ると一気に重大事故につながります。

注意

リチウムイオン電池は「消えたと思っても再出火する」特性があります。消火後の処置までを含めてマニュアルを作らないと、現場では対応しきれません。

車内でリチウムイオン電池が発火したときの初動対応フロー

東京消防庁はリチウムイオン電池火災の消火手順として、ざっくり次の流れを示しています。

  • 電池や機器が噴出(火花やガス、炎)している間は近寄らない
  • 安全を確保した上で、大量の水や消火器で消火する
  • 水を張った容器に沈めて冷却し続ける
  • 119番通報する

これをバス・トラック・建設機械など運行中の車両に当てはめると、現実には次のような初動フローになります。

1. 異常の察知と「安全に停車できる場所」まで持っていく

リチウムイオン電池の熱暴走は、次のようなサインから始まることが多いです。

  • 「生ごみが焦げたような」独特の焦げ臭さ
  • 白〜灰色の煙(最初は少量)
  • 「ジジジ」「プシュー」といった異音

運転中に異常を感じたら、まず「どこで停車するか」の判断が最優先です。高速道路の本線上で急停車すれば、後続車との追突リスクが高まり、かえって危険になります。

私が物流会社の安全担当をしていたときは、乗務員教育で次のように伝えていました。

  • 高速道路:可能であれば最近の非常駐車帯またはSA/PAまで走行し、安全な場所で停車
  • 一般道:後続確認のうえ路肩に寄せて徐々に減速し、周囲に建物や人が少ない場所を選んで停車
  • トンネル内:原則としてトンネル外まで走行し、最寄りの退避スペースまたは出口付近で停車

ポイントは「煙が見えても、いきなり車内で消火活動を始めない」ことです。車両を安全に停める前に運転者が席を離れると、ハンドル操作の遅れや急停車による二次事故につながります。

2. 停車後の避難アナウンスとドアの開放

安全に停車できたら、次は人命優先の避難です。バスとトラック(同乗者がいる場合)ではアナウンスの内容をあらかじめ決めておくと、現場で迷いません。

バス運転士向けには、例えば次のような定型文を用意しておくとよいでしょう。

  • 「車内の電池機器から煙が出ています。安全のため、このバスから降りていただきます」
  • 「荷物は置いたまま、慌てずに一番近い扉から外へ出てください」
  • 「外に出たら、バスから10メートル以上離れて待機してください」

この「10メートル以上離れる」という距離感は、煙や破裂物からの退避を考えた現実的な目安です。実際の現場でも、私は「大型車1台分以上離れる」と伝えていました。

トラックの場合は、同乗者や助手がいるケース、荷室に作業員が乗っているケース(引越し・イベント関係など)があります。助手がいる場合は、助手に避難誘導を任せ、運転者は消火器の準備に集中できるよう役割分担を決めておきます。

3. 噴出中は近寄らない——「見に行かない勇気」を徹底する

リチウムイオン電池火災で危険なのは、「火」そのものだけではありません。熱暴走すると、電池内部のガスが高圧で噴出し、部品が弾丸のように飛ぶことがあります。東京消防庁も、噴出中は近寄らないように注意喚起しています。

現場では、どうしても「どこで燃えているのか見に行きたくなる」ものです。しかし、

  • スマホやモバイルバッテリーから火花や炎が噴き出している
  • 「プシュー」という音とともに白い煙が勢いよく出ている

といった状態であれば、乗務員も含めて近寄らない判断が必要です。バスなら一度車外に出て安全距離を取り、トラックならキャビンの外に退避します。

4. 初期消火は「届く距離」と「再燃」を意識して行う

噴出がおさまり、炎が見える程度になったら、初期消火の出番です。東京消防庁は「大量の水や消火器」としていますが、車両では大量の水を即座に用意するのはほぼ不可能です。現実的には、備え付けの消火器やリチウムイオン電池対応の消火スプレーを使うことになります。

ここで大事なのは、

  • 1〜2メートル以上離れた位置から噴射する(近づきすぎない)
  • 炎を消すだけでなく「冷やし続ける」意識を持つ
  • 完全に消えたように見えても、近づきすぎない

という点です。リチウムイオン電池は熱暴走が一度始まると、消えたように見えても電池内部に高温部が残り、再出火することがあります。消火器で炎を消した後も、その場に水があればペットボトルの水をかけ続けるなど、「冷却」を意識した対応をします。

5. 119番通報と「電池火災」であることの共有

初期消火の前後どちらでも構いませんが、必ず119番通報を行い、次の情報を消防に伝えます。

  • 場所(高速道路名・上り下り・キロポスト、一般道なら目標物)
  • 車種(路線バス・観光バス・トラックの種類など)
  • 「モバイルバッテリー(またはスマホ等)のリチウムイオン電池が燃えている」旨
  • 乗客・同乗者の有無と避難状況

「リチウムイオン電池火災である」と伝えることで、消防も水による大量冷却を前提とした対応を取りやすくなります。

バス・トラック・建設機械別にみる車両火災対策の違い

同じ「車両火災対策」といっても、バス・トラック・建設機械(重機)では、運行形態や乗員数、停車場所の自由度が大きく異なります。それぞれの現場で現実的な初動と備え方を押さえておきましょう。

バス車内火災:乗客避難と誘導が最優先

バスは、火源が小さくても「乗客のパニック」が一気にリスクを高めます。路線バス・観光バスともに共通するポイントは、

  • 満員時は前後ドア双方からの避難を想定しておく
  • 高齢者・子ども・車いす利用者など「避難に時間がかかる人」をどう支援するか決めておく
  • 運行中の車内充電をどこまで許可するか、社内ルールを明文化する

といった点です。

特に最近は座席ごとにUSB電源を設置した観光バスも増えました。電源そのものの安全対策に加え、「粗悪なケーブルやモバイルバッテリーの持ち込み」「布で覆ったままの充電」など、乗客側のリスクも無視できません。

私が現場で見ていた事例では、冬場に厚手のコートやブランケットの下でスマホを充電していて、ポケット内がかなりの高温になっていた乗客もいました。運行会社としては、

  • 「充電中の端末を布で覆わないでください」
  • 「発熱や異臭を感じたらすぐに乗務員にお知らせください」

といった注意喚起を車内表示に加えるだけでも、一定の効果が見込めます。

トラック火災:キャビン内のモバイル機器と車載バッテリーに注意

トラックの場合、車内にあるリチウムイオン電池は主に次のようなものです。

  • 乗務員のスマホ・モバイルバッテリー
  • ドラレコやデジタコのバックアップ電源
  • 冷蔵・冷凍ユニットの補助電源
  • 増設の車載インバーターやサブバッテリー

管理者として押さえておきたいのは、

  • 純正品以外の「後付け機器」がどれだけ付いているかを棚卸しする
  • ドラレコやサブバッテリーの設置位置が、運転席から目視・消火しやすい場所か確認する
  • 「走行中の充電ルール」(場所・個数・配線)を決めて乗務員に徹底する

といった点です。

特に、ダッシュボード内やシート下に多数の電源タップやUSBポートを増設している車両は要注意です。熱がこもりやすく、運転者からも死角になるため、異常に気づくのが遅れます。安全担当として車両を点検するときは、「どの車両にDIY配線があるか」まで見ておくと、火災リスクの高い車両を事前に洗い出せます。

建設機械・重機の車両火災対策:逃げ場の少ない現場での判断

建設機械・重機の場合、火災が起これば運転席からの避難経路が限られます。掘削機やホイールローダーなどはキャビンが高所にあり、周囲に足場がない場所で作業していることも多いからです。

建設機械の火源としては、

  • 車載バッテリーや補助電源のリチウムイオン電池
  • 油圧ホースからの油漏れと高温部の接触
  • 狭いエンジンルームへの粉じん堆積

などが典型です。リチウムイオン電池火災に限らず、重機の火災対策としては、

  • キャビン内・外から操作できる車載消火システムの導入の検討
  • 運転席からすぐ手に取れる場所へのリチウム電池対応消火器の設置
  • 夜間や人の少ない時間帯の単独作業を減らす運用

といった施策が現実的です。TCIではフォークリフトや建機向けの安全カメラを多数扱ってきましたが、火災に関しても「早期発見」と「運転席からの操作性」がポイントになることは共通しています。

車載リチウム電池火災に備えた消火器・スプレーの選び方

次に、管理者として押さえておきたい「トラックにどんな消火器を積むべきか」「リチウムイオン電池用スプレーは必要か」といった実務ポイントを整理します。

従来のトラック用消火器とリチウム電池火災のギャップ

多くの運送会社では、道路運送車両法や消防法に基づき、粉末ABC消火器(粉末タイプ)を車載していると思います。これは、

  • A火災(普通火災:木材・紙など)
  • B火災(油火災)
  • C火災(電気火災)

に対応しており、エンジン火災やタイヤ火災への初期対応としては有効です。ただし、リチウムイオン電池火災に対しては、「炎を一時的に抑える」効果はあっても、「熱暴走そのものを止める」「再燃を防ぐ」点では十分ではありません。

東京消防庁も示すように、リチウムイオン電池火災では水による冷却が非常に重要です。しかし、粉末ABC消火器はあくまで粉末による窒息消火であり、冷却効果は限定的です。

リチウムイオン電池対応スプレー・消火器を選ぶポイント

近年は「リチウムイオン電池火災対応」「モバイルバッテリー火災用」とうたうスプレーや小型消火器が増えてきました。車両用として検討する際には、次のような観点で比較するのが実務的です。

比較項目 従来の粉末ABC消火器 リチウムイオン電池対応スプレー等
主な消火メカニズム 粉末で覆い窒息させる 冷却+燃焼抑制成分で熱暴走を抑える設計のものが多い
適応火災 A・B・C火災が中心 製品により異なるが、リチウムイオン電池火災を想定
再燃リスクへの対応 主に炎を消す。冷却効果は限定的 長時間噴射や浸透性を重視したものもあり、再燃に配慮
取り回し 容量が大きく重いものが多い 片手で扱えるエアゾール型などもある
メンテナンス 定期点検・耐用年数管理が必要 使用期限管理が主。点検負荷は比較的少ない

車載用途では、「ABC消火器をやめてすべてリチウム対応にする」のではなく、

  • 従来どおり粉末ABC消火器を1本
  • 補助的にリチウムイオン電池火災向けスプレーを1本

といった併用が現実的です。エンジン火災やタイヤ火災には粉末、モバイルバッテリーやドラレコ火災にはスプレー、という使い分けを乗務員に教育できます。

「車載バッテリー発火」まで視野に入れた配置と個数

車載バッテリーや補助電源のリチウムイオン電池が発火した場合、エンジンルームや荷室内など、乗務員が近づきにくい場所が火元になる可能性があります。この場合、消火器やスプレーの「射程距離」と「噴射時間」が効いてきます。

管理者としては、

  • 運転席付近に1本(キャビン火災・モバイル機器火災用)
  • 車外からアクセスしやすい位置に1本(荷室・バッテリー付近の火災用)

という配置を基本に、車種や荷室構造に応じて増設を検討するとよいでしょう。特にトレーラーやキャリアカーなど、車長が長く死角が多い車両では、後部側への増設も選択肢に入ってきます。

チェックリスト:消火器・スプレーの見直しポイント

  • すべての車両に法令上必要な消火器が積載されているか
  • 消火器の使用期限と点検記録が最新か
  • リチウムイオン電池火災対応のスプレーをどの車両に積むか方針を決めたか
  • 運転席から手を伸ばしてすぐ取れる位置にあるか
  • 乗務員が「どの火災にどれを使うか」イメージできるよう教育しているか

運行会社がいま整えるべき「初期消火マニュアル」と教育

ここまで見てきたように、バス・トラック・重機の現場では、リチウムイオン電池火災が起きたときに「数十秒で決断」が迫られます。そのためには、事前に決めておくことと繰り返し訓練することが欠かせません。

初動マニュアルに必ず入れておきたい5項目

最低限、次の5項目は社内マニュアルとして文書化し、乗務員に配布しておきたいところです。

  1. 停車の基準:どのレベルの異常で「次の停車可能ポイントまで走るか/すぐに路肩に寄せるか」
  2. 避難の優先順位:運行形態(高速・一般道・トンネル)ごとの避難手順
  3. アナウンス例:バスでの避難誘導文、トラックでの同乗者への声かけ
  4. 消火器・スプレーの使い分け:モバイル機器・エンジン・荷室火災ごとの使用例
  5. 通報と報告フロー:119番通報後の社内連絡先と報告内容

マニュアルは分厚く作るよりも、「A4一枚」「車内に貼れるサイズ」で、乗務員がすぐ目に入る形に落とし込むほうが現場では機能します。

机上教育だけで終わらせない「模擬訓練」の工夫

現場でよくあるのが、「消火器の使い方講習はしたが、車両火災を想定した訓練はしたことがない」というケースです。車両火災対策としては、次のような簡易訓練でも効果があります。

  • 実車を使い、「煙が出ている場所」を設定して避難・初期消火の動線を確認する
  • 車内放送装置を使い、実際に避難アナウンスを読んでもらう
  • 空の消火器(訓練用)で、1〜2メートル離れた位置から狙う練習をする

私の前職の物流会社では、年1回の安全大会に「車両火災編」を必ず1テーマ入れていました。短時間でも「実際に声を出す」「実際に立ち位置を決める」訓練をすると、乗務員の行動は目に見えて変わります。

よくある質問

バス車内でお客様のモバイルバッテリーが発火した場合、荷物を取り上げてもいいのでしょうか?

人命優先の観点から、危険な状態にある荷物を一時的に乗務員が確保することは現実的な対応です。ただし、燃えている・噴出しているモバイルバッテリーに素手で触れるのは極めて危険です。まずは停車と避難を優先し、噴出がおさまってから消火器やリチウムイオン電池対応スプレーで初期消火を行います。その後、可能な範囲で水をかけて冷却し、消防に引き継ぎます。荷物の損害については会社としての補償方針を事前に決めておき、乗務員には「安全な範囲での対応にとどめる」ことを徹底するのが現実的です。

トラックのドラレコ用リチウムイオン電池が心配です。交換や点検の目安はありますか?

ドラレコや補助電源のリチウムイオン電池は、高温多湿の車内環境や振動による劣化が早く進みます。メーカーが示す交換目安(多くは数年単位)を基本にしつつ、実務的には「3〜5年を超えた機器は優先的に交換候補にする」くらいの基準を設ける会社が多い印象です。また、ダッシュボード内や天井内張りなど熱がこもる場所に設置されている場合は、夏場に触って「異常な高温になっていないか」を点検するだけでも有効です。TCIのような車載機器メーカーや整備工場に相談し、配線や設置場所の見直しを含めて点検することをおすすめします。

リチウムイオン電池火災用スプレーは、すべての車両に載せるべきでしょうか?

予算とリスクを見ながらの判断になりますが、優先度としては「長距離運行で乗客・荷物が多い車両」「高速道路走行が多い車両」「車載電源機器が多い車両」から順に整備していくのが現実的です。例えば、観光バス・高速路線バス・大型ウイング車や冷凍車といった車両群です。全車一斉導入が難しい場合は、まず対象車種を絞ってパイロット導入し、その効果や使い勝手を踏まえて範囲を広げる方法もあります。TCIでは、各社の運行実態を伺いながら、どの車種から優先すべきかも含めてご相談をお受けしています。

まとめ

  • リチウムイオン電池関連火災は東京消防庁管内で年間382件、モバイルバッテリーだけでも130件と増加しており、バス・トラック車内でも「起こりうる前提」で対策が必要になっている
  • 運行中の車内火災では、まず「どこで安全に停車するか」を優先し、その後に避難・初期消火・通報の順で対応するのが基本となる
  • バス・トラック・建設機械では運行形態が違うため、避難方法や消火器の配置・種類をそれぞれの現場に合わせて決めておくことが重要
  • 粉末ABC消火器だけではリチウムイオン電池の再燃リスクに十分対応しきれないため、車載バッテリーやモバイル機器の発火に備えてリチウムイオン電池火災対応スプレー等との併用を検討したい
  • 停車基準・避難アナウンス・消火器の使い分け・通報フローをA4一枚に整理し、実車を使った簡易訓練を年1回でも実施することで、数十秒の初動判断の質が大きく変わる

株式会社TCIは、フォークリフト・建設機械・トラック・クレーン向けAIカメラ/安全カメラの専門メーカーとして、10年以上にわたりバス・トラック・重機・建機や物流倉庫の安全対策を支援してきました。車内置き去り防止装置を日本で最初に手がけ、世界5万台以上の実績を持つメーカーとして、リチウムイオン電池火災の初期消火に役立つスプレーや車両火災対策機器の取り扱いも進めています。バス・トラックの車両火災対策や車載バッテリー発火への備えについて具体的な検討をされたい場合は、専用フォーム(/contact/lithium/)または06-6151-3697まで、お気軽にご相談ください。