建設機械の車両火災対策｜増えるバッテリー機器とリチウム火災リスク

建設機械・トラックで増える「隠れリチウム電池」と車両火災リスク

まず押さえておきたいのは、「リチウムイオン電池の火災そのものが、統計として明らかに増えている」という事実です。

東京消防庁管内では、リチウムイオン電池関連火災が2025年に382件と過去最多を記録しています。出火要因となった製品は、モバイルバッテリーが130件、スマートフォンが43件、電動アシスト自転車が25件と公表されています。総務省消防庁の全国調査でも、モバイルバッテリーの出火件数は290件から482件へと、約7割増えています。

この数字の多くは家庭やビルの火災ですが、同じモバイルバッテリーやスマホが、今は重機・トラックのキャビンにも必ずと言っていいほど持ち込まれています。さらに現場では次のような機器が当たり前になりつつあります。

• ドライブレコーダー（前後・側方・後方など多眼タイプ）
• AI安全カメラ・車載カメラシステム
• タブレット型の配車端末や測量端末
• 電動インパクト、ハンマードリル等の電動工具用バッテリーパック
• ハンディ無線・スマートフォンのモバイルバッテリー
• 一部の建設機械・高所作業車の電動化に伴う大型車載バッテリー

感覚的には、「10年前のキャビンに比べて、リチウムイオン電池の個数が2〜3倍になっている」現場が多いはずです。しかし安全マニュアルの多くは、燃料系統や油圧ホースの漏洩・エンジン火災を主な想定としており、リチウム電池火災に関する記述はごくわずかか、まったくないこともあります。

ここで問題になるのは、リチウムイオン電池火災の出火タイミングです。東京消防庁によると、リチウムイオン電池関連火災の約6割が「充電中」に発生しています。建設機械・ダンプ・トラックで充電中になりやすいタイミングを思い浮かべてください。

• キャビン内でのスマホ・タブレットの車載充電
• 昼休憩中にインパクトのバッテリーやモバイルバッテリーをシガーソケットで充電
• 深夜の待機中に、運転席でスマホを挿しっぱなしで仮眠

つまり「人が車内にいる時」に発火しやすいというのが、リチウム電池火災の特徴です。運行中の車内で火災が起きれば、乗員の避難と初期消火の判断は数十秒で問われます。重機の場合も、キャビンが高所にあり脱出に時間がかかることを考えると、火源をキャビン内から遠ざける工夫が必要です。

現場でまずやるべきは「車載バッテリー機器の棚卸し」と3分類

対策を考える前に、現状把握をしないと打ち手が的外れになります。おすすめしているのは、車両ごとに「車載バッテリー機器の棚卸し」を行い、次の3つに分類する方法です。

1. 常設機器（配線固定され、常時給電されるもの）
2. 持ち込み機器（作業員が日々持ち込むもの）
3. 大型バッテリー（電動建機・EVトラック等の駆動用）

例として、一般的な10tダンプと油圧ショベルで棚卸しした場合のイメージを表にすると次のようになります。

分類	ダンプ（例）	油圧ショベル（例）	主なリスク場面
常設機器	ドライブレコーダー、車載カメラ、ETC、GPS端末	周囲監視カメラ、作業記録カメラ、モニター	常時通電、夏場の高温、配線の劣化
持ち込み機器	スマホ、タブレット、モバイルバッテリー、電動工具バッテリー	スマホ、ハンディ無線、モバイルバッテリー	充電中の発火、落下・衝撃、座席下への放置
大型バッテリー	（電動車の場合）駆動用バッテリー	電動ショベルの駆動用バッテリー	事故・浸水時の損傷、長時間の高負荷

ここでポイントになるのは、「持ち込み機器」の管理です。常設機器や大型バッテリーは、メーカーの設計や定期点検の枠組みがすでにありますが、持ち込み機器は現場任せになりがちです。

実際に私が見てきた現場では、次のような状況がよくありました。

• 助手席の上にインパクト用バッテリーとモバイルバッテリーが重ね置きされている
• シガーソケットに3口の分配器を付け、その先にスマホ・タブレット・冷蔵庫を同時接続
• 「純正品より安いから」とネットで買った急速充電器を使っている
• バッテリーが膨らんでいるのに「電池持ちが悪くなっただけ」と使い続けている

まずは安全担当者・現場リーダーが中心となり、代表的な車種を1〜2台選び、実際にキャビン内を見ながらリスト化してみてください。その上で、次の3つの対策に落としていくと動きやすくなります。

建設機械・トラックで必ず押さえたい「充電・積載・点検」の具体的対策

重機・建機・トラックの現場で、最低限ここだけは変えたいというのが次の3点です。

1. 充電方法と場所を決める
2. 積載方法を決める
3. 点検と廃棄のルールを決める

1. 充電方法・場所を決める：車内「充電しっぱなし」を前提にしない

東京消防庁のデータでは、リチウムイオン電池火災の約6割が充電中の発生です。ここを押さえるだけで、リスクをかなり下げられます。

現場で取り入れやすいルール例は以下の通りです。

• モバイルバッテリーと電動工具バッテリーは、原則として車内で充電しない
• やむを得ず車内で充電する場合は、走行中ではなく待機中に限定し、運転席から目の届く位置に置く
• スマホ・タブレットの充電ケーブルは、定格電流が明記された信頼できるメーカー品に統一する
• シガーソケットの分配器は、最大出力と接続数を明示し、上限を超えない運用を徹底する

特に、長距離トラックやダンプでありがちなのが「運転手の仮眠中に、スマホとモバイルバッテリーを同時充電しっぱなし」という状態です。キャビンカーテンを閉めていると、発煙に気付くのが遅れます。仮眠前に「充電器を抜く」を一項目としてチェックリストに組み込むだけでも、実効性は高まります。

2. 積載方法を決める：座席下・ダッシュボードの「なんでも置き場」をやめる

火災リスクを上げる要素は、充電中だけではありません。落下・衝撃・他の金属との接触もリチウム電池の損傷要因です。建機・トラックでは、次のような状態がよく見られます。

• 座席下に、工具・スパナ・バッテリーパックが一緒くたに入っている
• ダッシュボードの小物入れに、モバイルバッテリーや予備のスマホを重ねて収納
• キャビン後部に段ボール箱を置き、その中に電動工具とバッテリーを放り込んでいる

できれば、次のような簡単な改善から始めると現場に受け入れられやすいです。

• モバイルバッテリー・電動工具バッテリー専用の耐熱トレーまたは小型コンテナを用意し、そこ以外には置かない
• そのトレーやコンテナは運転席から視認できる位置に固定する（発煙の早期発見のため）
• 金属工具とバッテリーは、必ず収納を分ける（ツールボックスとバッテリーケースを分離）

キャビン内での積載ルールが守りにくい場合、車外のロッカーをバッテリー専用にする方法もあります。ただし車外は直射日光を受けやすく、高温時にはバッテリーに負担がかかります。温度管理も含めて最適な位置を車種ごとに検討することが必要です。

3. 点検・廃棄のルールを決める：前兆サインを「見て見ぬふり」にしない

リチウムイオン電池には、発火前に現れやすい前兆サインがあります。代表的なものは次の通りです。

• バッテリーが膨らんでいる、外装が変形している
• 普段より異常に熱くなる、持てないほど熱くなる
• 焦げ臭いにおい、甘いようなにおいがする
• 充電してもすぐ電池がなくなる、残量表示がおかしい

現場では「まだ使えるから」「予備がないから」という理由で、こうしたバッテリーがそのまま使われがちです。そこで、以下のようなルール化をおすすめします。

• 車両点検表に「バッテリー機器の状態」欄を追加する（膨張・発熱・破損の有無）
• 前兆サインのあるバッテリーを発見したら、即時使用中止とし、管理者に報告
• 廃棄方法は自治体のルールに従い、金属ごみ等に混入させないことを全員に周知

とくに建設機械の現場では、電動工具のバッテリーを「現場ボックス」にまとめて入れておき、誰でも持ち出せる運用が一般的です。この場合、誰のバッテリーか分からなくなり、状態が悪くても責任の所在が曖昧になります。現実的な落としどころとしては、「バッテリーごとに番号を振る」「使用者単位で管理する」といった方法が考えられます。

車両火災時の初期消火：リチウムイオン電池火災への向き合い方

対策をしても、火災をゼロにはできません。次に重要なのは、発生した時に被害を最小限に抑える初期対応です。ここでは、東京消防庁が公表しているリチウムイオン電池火災の消火手順を、車両火災の場面に引き直して整理します。

リチウムイオン電池火災の消火手順（東京消防庁ベース）

東京消防庁は、リチウムイオン電池に異常が発生した場合の手順を次のように整理しています。

• 電池から火花や炎、白煙とともにガスが噴出している間は近寄らない
• 噴出が収まったら、大量の水または消火器で周囲の可燃物を冷却・消火する
• 可能であれば、水を張った容器に電池を水没させて冷却を続ける
• 必ず119番通報し、消防の指示に従う

リチウムイオン電池は、内部で「熱暴走」が起きると、消火直後であっても再び発火する危険があります。粉末消火器をかけて火が消えても、内部の温度が下がっていなければ、数分〜十数分後に再燃する可能性があります。この「再出火リスク」を前提にした対応が必要です。

車両火災（キャビン内）での現実的な対応フロー

建設機械やトラックのキャビン内で、スマホやモバイルバッテリーから白煙が上がり始めた場面を想定してみます。現実的な対応フローは次のようになります。

1. 運行中なら安全な場所に停車し、エンジンを停止する
2. 同乗者がいれば、まず全員を車外に避難させる
3. 火花や炎が激しく噴き出している場合は近づかず、ドアや窓を開けたまま離れる
4. 噴出が収まった段階で、携行しているABC粉末消火器やリチウム対応スプレーで火元と周囲を消火
5. 可能であれば、火元となった電池や機器を、火ばさみなどで掴んで車外に出し、地面に置いてからさらに冷却する
6. 完全に鎮火したように見えても近づきすぎず、必ず119番通報し、消防隊の到着を待つ

建設機械の場合は、キャビンが高所にある分、「無理に機器を取り出そうとして転落する」二次災害のリスクもあります。自社の車両構造に合わせて、どの位置に消火器を固定するか、どのルートで退避するかを具体的にシミュレーションしておくべきです。

トラック・建機に積むべき「リチウム電池火災向け消火器・スプレー」の考え方

最後に、多くの安全担当者から相談を受ける「どの消火器・スプレーを持たせるべきか」というテーマについて、考え方の軸を整理します。

用途別に考える：車両固定用と携帯用

車両火災対策では、消火手段を次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 車両固定用の消火器：キャビン後部や車外に固定する中型消火器
• 携帯用のリチウム電池火災向けスプレー：運転席からすぐに手が届く小型の初期消火用

車両固定用としては、多くの会社がすでにABC粉末消火器を備え付けているはずです。これは、エンジンルームやタイヤ・内装など「普通の火災」には有効であり、リチウム電池火災でも、周囲への延焼防止には役立ちます。

一方で、モバイルバッテリーや小型のリチウム電池火災に対して、キャビン内で素早く使える携帯用スプレーを備えておくと、被害を抑えやすくなります。最近は「リチウムイオン電池火災に対応」とうたう専用スプレーも登場していますが、選定の際は次の観点を確認してください。

• リチウムイオン電池火災に対する消火試験を実施しているか
• 車両搭載を想定した耐熱・耐振動性の試験データがあるか
• 噴射距離・噴射時間が、キャビン内での使用に適しているか
• 使用後の復旧性（粉末で計器類を傷めないか、清掃の手間など）

株式会社TCIでは、バス・トラック・重機・建機や物流倉庫の安全対策を長年手がけてきた経験をもとに、リチウムイオン電池火災の初期消火に適したスプレー・小型消火器の取り扱いを進めています。単に「リチウム対応」と書かれた商品をカタログで選ぶのではなく、実際の車両構造や運用に合わせて、何をどこに、どれだけ持たせるかを一緒に設計することが、結果的には最もコストを抑える近道です。

よくある質問

トラックや建設機械にはリチウム電池用と通常の消火器、どちらを優先して積むべきですか？

まずは法令や社内基準で求められるABC粉末消火器など「通常の車両火災を想定した消火器」を確実に整備することが優先です。そのうえで、モバイルバッテリーや電動工具バッテリーが多い現場では、リチウムイオン電池火災への初期対応として、小型のリチウム対応スプレーをキャビン内に追加配置する形が現実的です。

建設機械のキャビン内でモバイルバッテリーや工具バッテリーを充電しても安全でしょうか？

統計上、リチウムイオン電池火災の約6割は充電中に発生しています。キャビン内での充電は、走行中や無人時を避け、運転者が近くにいて目が届くタイミングに限定すべきです。可能であれば、倉庫や事務所に専用の充電エリアを設け、車内充電を原則禁止とする運用が望ましいです。

膨らんだモバイルバッテリーや熱くなりやすい電動工具バッテリーは、どのタイミングで廃棄すべきですか？

バッテリーの膨張・異常な発熱・においの発生は、いずれも発火リスクのある前兆サインです。これらの症状が一つでも見られた時点で、直ちに使用を中止し、管理者経由で自治体のルールに沿った適切な方法で廃棄すべきです。「まだ使えるから」と現場判断で使い続けることは避けてください。