職場の熱中症対策義務化と補助金活用｜エイジフレンドリー熱中症コース申請の順序

2025年の熱中症対策義務化で何が変わるのか

まずは、安衛則の改正で何が「義務」になるのかを整理します。ここを押さえておくと、補助金で何を狙うべきかの優先順位が決まりやすくなります。

対象となる職場の条件：WBGT28度以上または気温31度以上

改正労働安全衛生規則は、次の条件を満たす作業について熱中症対策を義務化しています。

• WBGTが28度以上、または気温が31度以上の環境で
• 連続1時間以上、かつ1日4時間を超えて作業を行わせる場合
• 業種・規模を問わずすべての事業者が対象

ここで悩ましいのが、倉庫・工場・建設のように「時間帯や天候次第で条件に達したり達しなかったりする職場」です。現場を見ていると、例えばこんな環境はほぼ確実に対象になります。

• 夏場の鉄骨造倉庫2階でのピッキング作業（午後はWBGT28度を超える日が多い）
• 屋上防水工事や舗装工事など、日射と反射熱が強い屋外作業
• 空調の弱い成形工場ライン横での段取り替え・運搬作業
• 送迎バスの洗車場など、直射日光＋アスファルトの照り返しが続く場所

「うちはそこまで過酷じゃない」と感じる職場でも、WBGTを実測すると28度を超える時間帯が出るケースは珍しくありません。2025年に向けて、最低でも真夏を想定したWBGTの測定と、1日の作業時間の洗い出しは必要になります。

義務化されるのは「発見体制」と「重篤化防止手順」

改正安衛則で事業者に課される主な義務は、次の2点です。

• ① 熱中症の自覚症状・おそれのある労働者を早期に発見・報告できる体制の整備と周知
• ② 重篤化防止の対応手順（作業離脱・冷却・搬送）の作成と周知

つまり、「具合が悪そうな人を見つける仕組み」と「見つけてから倒れる前にどう動くか」がセットで求められています。熱中症対策というと、空調やファン付き作業服の話になりがちですが、今回の改正は体調悪化をいかに早く拾い上げるかに焦点があります。

現場を見ていると、特に危ないのは次のようなパターンです。

• フォークリフトが行き来する倉庫の隅で、一人で棚卸しをしている作業者
• プラント構内の配管裏や地下ピットでの一人作業
• 早朝・夜間の屋外作業で、監督者が常に近くにいない現場

こうした「人の目が届きにくい」場所は、定期声掛け＋無線・AIカメラなどを組み合わせた発見体制を設計しておかないと、倒れてから発見までに時間がかかり、重篤化につながりやすくなります。

怠った場合の罰則：最大6ヶ月の懲役または50万円の罰金

今回の義務は、労働安全衛生法第22条に基づく措置義務として位置づけられています。怠った場合、同法第119条により、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の可能性があります。

実務的に怖いのは、単に「罰金を払えば終わり」ではない点です。熱中症の重篤災害が発生し、調査の中で「発見体制も対応手順も形だけだった」と判断されれば、

• 是正勧告・指導による現場の手戻り
• 取引先への説明対応や入札参加資格への影響
• メディア報道やSNSによる評判悪化

といった二次被害が広がります。「補助金が出るなら、義務化をきっかけに体制ごと見直しておこう」という発想の方が、経営として建設的です。

エイジフレンドリー補助金「熱中症対策コース」でできること

ここからは、多くの現場が気にしている「エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース」の使い方に絞って整理します。

熱中症対策コースの概要とスケジュール感

エイジフレンドリー補助金には、熱中症対策に特化したコースがあります。ポイントは次の通りです。

• 補助率：1/2（2分の1）
• 令和8年度（2026年度）は、2026年5月20日〜10月31日に公募
• 申請後に交付決定が出てからの契約・購入・設置が原則

申請期間が5月20日〜10月31日ということは、その前年度（2025年の夏〜秋）には、すでに導入したい設備や体制を固めておく必要があります。安衛則改正の施行が2025年6月1日なので、タイムラインとしてはこうなります。

• 2025年夏：義務化スタート。まずは最低限の発見体制・手順を整え、運用開始
• 2025年秋〜冬：運用して見えた課題から、必要な設備投資（カメラ・通信・WBGT計測環境など）を整理
• 2026年春：見積取得・機種選定・申請準備
• 2026年5月20日〜：エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースに申請

「2026年度に補助金で導入する」前提なら、2025年の夏を試運転のシーズンと位置づけて、書類と現場運用を作り込みつつ、どこに投資すべきかを見極めるのが現実的です。

補助金対象にしやすい熱中症対策のイメージ

コースごとの詳細要件は毎年度の公募要領で確認が必要ですが、過去の傾向から、熱中症対策コースのイメージとしては次のような投資が考えられます。

• WBGT計など、職場環境の暑熱状況を常時把握するための機器
• ミストファンやスポットクーラーなど、作業場所の冷却設備
• 一人作業・死角を見守るためのカメラやセンサー、通話装置
• 屋内外の休憩所環境の改善（冷房・冷蔵庫等を含む場合あり）

注意したいのは、「熱中症の発見体制そのものを支える設備」は安衛則改正の趣旨にも合致し、補助対象として説明しやすいという点です。例えば、

• 炎天下の建設現場で、重機周辺の人を熱で検知できるAIカメラ
• 照明が届きにくいプラント構内で、暗闇でも作業者を検知できるカメラ
• 倉庫の死角で作業者がしゃがみ込んだ状態を検知し、管理室に知らせるシステム

といった設備は、「自覚症状を訴えられない状態になった作業者を早期に発見するための体制強化」として位置づけることができます。

義務化対応と補助金投資の優先順位を整理する

「やれることが多すぎて決裁が通らない」という声もよく聞きます。そこで、安衛則の義務と補助金で狙える投資を、優先順位で整理してみます。

レベル	内容	主な目的	費用規模の目安
レベル1	発見体制・対応手順の整備（教育・ルール・記録）	法令遵守の最低ライン	主に人件費・印刷費など
レベル2	WBGT計測と休憩所整備、飲料・塩分補給体制	熱中症リスクの低減	数万円〜数十万円／現場
レベル3	カメラ・センサー・通話機器による見守り強化	早期発見と重篤化防止、見える化	数十万円〜数百万円／現場

2025年6月までに確実に終わらせるべきはレベル1と、可能であればレベル2の一部です。レベル3にあたる設備投資は、義務化後の運用で見えた課題をもとに、エイジフレンドリー補助金を活用して導入するのが、経営的にも稟議が通りやすい進め方になります。

エイジフレンドリー補助金を前提にした「申請の順序」

ここからは、具体的な動き方を時系列で整理します。実務担当者がそのまま社内計画に落とし込めるレベルで見ていきます。

ステップ1：2025年夏までに「義務を満たす体制」を紙と運用で作る

補助金の前に、まずは安衛則の義務を確実に押さえる必要があります。2025年6月1日の施行までに、次のような項目を整えておくと、後の補助金申請でも説明がしやすくなります。

ここでポイントになるのが、「紙だけでなく、現場で本当に回る運用か」という視点です。例えば、

• 40℃近い構内で、休憩所が遠くてたどり着けない
• 一人作業が多く、具合が悪いと訴えても応援が来ない
• 夜間は管理者がほとんど現場に出ない

といった状況がある場合、紙の手順だけでは「見つからない」リスクが残ります。ここが、のちの設備投資のターゲットになってきます。

ステップ2：一人作業・死角・夜間を洗い出し、「見つけにくい人」を特定する

発見体制の弱い場所は、どの職場にも必ずあります。補助金でカメラやセンサーを入れるにしても、まずは「どこに貼るか」が決まらないと議論が進みません。

私が安全管理者としてやっていたのは、次のようなシンプルな棚卸しです。

• 現場マップを印刷し、「一人作業」「二人以上作業」のエリアを書き込み
• 作業時間帯（早朝・日中・夜間）とWBGTの高い時間帯を重ねる
• 重機・フォークリフト・トラックの動線と交差する場所をマーキング

そのうえで、「一人作業＋暑熱＋車両が動く＋死角」が重なるポイントをピックアップします。多くの職場で、

• 倉庫の奥のラックの裏
• プラントの階段裏・地下ピット
• 資材置場のコンテナ周り

などが候補に上がるはずです。ここが、AIカメラや通話装置を補助金で入れるべき「第一候補」になります。

ステップ3：必要な設備をリスト化し、補助金で狙うもの・自社負担でやるものを分ける

課題が見えてきたら、次は設備リストを作ります。ここでいきなり「全部補助金で」と考えると、要件から外れたときに計画が崩れます。おすすめは、次のような分け方です。

• A：法令対応の最低限として、自社負担で必ずやるもの
  （WBGT計測体制、ルール整備、最低限の休憩所改善など）
• B：補助金が通れば前倒しで導入したいもの
  （AIカメラ、死角の監視システム、無線・インカム増設など）
• C：中長期のテーマとして、将来検討するもの
  （大規模な空調更新、建屋改修など）

Aは2025年の義務化対応として確実に実行し、Bをエイジフレンドリー補助金のメインテーマに据えるイメージです。Bに入れる設備については、

• どこの死角をどうカバーするか
• 「熱中症のおそれのある労働者の早期発見」にどう寄与するか
• 1台あたりの費用と導入台数、ランニングコスト

といった点を整理しておくと、申請書に落とし込みやすくなります。

ステップ4：2026年春に向けて、見積・仕様検討・申請書のストーリーづくり

2026年5月20日からの申請に間に合わせるには、逆算で動く必要があります。ざっくりとしたスケジュール感は以下の通りです。

• 2025年秋〜冬：設備候補の絞り込み、現場テストやデモ実施
• 2026年1〜3月：仕様の確定、複数社からの見積取得
• 2026年4月：社内決裁、申請書ドラフト作成
• 2026年5月20日以降：申請書提出、事務局とのやりとり

このとき重要なのが、「なぜその設備が必要なのか」を、単なる便利グッズではなく、安衛則の義務と結びつけて説明することです。例えばAIカメラを導入する場合なら、

• 一人作業・死角が多いエリアで、従来は巡回と声掛けに頼っていた
• 熱中症リスクの高い時間帯に、作業者の状態をリアルタイムで監視できていない
• サーマル＋可視光のAIカメラなら、暗闇・粉塵・濃霧でも人を熱で検知し、倒れ込んだ作業者の早期発見に役立つ

といった形で、発見体制の補完策としてストーリーを組み立てます。

AIカメラを「発見体制の補完」としてどう位置づけるか

熱中症対策でAIカメラを検討する際、「体温を直接測るわけではないのに効果はあるのか？」という疑問をよくいただきます。ここでは、あくまで発見体制の補完としての使い方に絞って考えます。

体調管理そのものは人と仕組み、カメラは「見えないところを見る」役割

まず大前提として、AIカメラは体調管理そのものを代替する装置ではありません。作業前点呼、健康状態の申告、WBGTに応じた作業時間の調整、こまめな水分・塩分補給といった基本は、人と仕組みで担う必要があります。

一方で、現実の現場では、

• 人手不足で巡回頻度を増やせない
• 倉庫やプラントの死角が多く、作業者が見えない時間帯が長い
• 夜間工事や粉塵現場で、肉眼では人が見えにくい

といった制約があります。ここを補うのが、サーマル＋可視光のデュアルスペクトルAIカメラの役割です。

例えばTCIが取り扱う「DETAI-TCI639」は、

• 赤外線サーマルと可視光を組み合わせたAIカメラで、暗闇・粉塵・濃霧・眩惑といった厳しい環境でも人や車両を熱で検知
• IP69K、-20〜70℃対応で、屋外工事現場や高温環境の構内にも設置可能
• フォークリフト・建設機械・トラック・クレーンなど、車両側への後付け実績が多数

といった特徴があります。これを、

• 重機の死角で作業する人を検知して警報を出す
• 倉庫の奥の通路に入り込んだ人を検知し、一定時間動きがなければ管理室に通知する

といった使い方で「倒れる前に気づく」「倒れた後も早く見つける」仕組みに組み込むイメージです。

具体的な現場イメージ：一人作業・夜間・粉塵

私が以前担当した物流倉庫では、夏場の「倉庫2階・夜間荷役」が特に危険でした。空調が弱く、扇風機だけでしのいでいた時期は、

• 23時〜翌2時がWBGT28度前後
• その時間帯にパレット積み替えの一人作業が発生
• フォークリフトも頻繁に通過し、棚の間は完全な死角

という状況。ここに人検知カメラを入れ、

• 通路に人が一定時間以上滞留したら管理室にアラーム
• アラームが出たら、インカムで声掛け＋巡回

という運用に変えるだけでも、「いつ倒れたかわからない」という最悪の事態は避けやすくなります。発見までの時間を短縮する、という発想です。

また、建設現場や製造現場では、粉塵や濃霧、夜間照明の眩惑で肉眼では人影が見えにくい場面がたくさんあります。サーマルカメラは熱源として人を捉えるため、こうした環境でも「そこに人がいる」「倒れている」といった状態を検知しやすいのが強みです。

TCIに相談いただけること

株式会社TCIは、大阪市淀川区に本社を置く、フォークリフト・建設機械・トラック・クレーン向けのAIカメラ／安全カメラ専門メーカーです。車内置き去り防止装置（SOS-0006）を日本で最初に手がけ、世界5万台以上の実績を持ち、クレーン用カメラシステムはNETIS登録（KT-260016-A）もされています。

10年以上にわたり、工場・物流倉庫・建設現場・バス事業者などへ車載AIソリューション・安全カメラを提供してきた経験から、

• どの位置にカメラを付ければ「本当に見たい危険」を捉えられるか
• 誤検知を抑えながら、人・車両検知の感度設定をどう詰めるか
• 既存の安全対策とのバランスをどう取るか

といった実務的な部分まで含めてご相談いただけます。熱中症対策という切り口でも、「発見体制の補完」としてのAIカメラ活用をご提案可能です。

よくある質問

熱中症対策の義務化はどの職場まで対応が必要ですか？

改正安衛則では、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上・1日4時間超の作業を行わせる場合に熱中症対策が義務化されます。業種・規模を問わず、条件に当てはまれば対象です。具体的に自社が該当するか判断するには、夏季のWBGT測定と、作業時間の整理が不可欠です。屋外工事現場、空調の弱い工場や倉庫、送迎バスの洗車場などは該当する可能性が高いと考えておくべきです。

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースでAIカメラは対象になりますか？

補助金の対象機器は年度ごとの公募要領で定められるため、「AIカメラが必ず対象になる」とは言い切れません。ただし、熱中症対策コースは「高温環境での労働者の安全と健康の確保」に資する設備が対象とされる傾向があり、一人作業や死角での作業者を早期に発見するためのカメラ・センサー類は、趣旨には合致しやすいと考えられます。実際に申請される際は、導入目的を「熱中症のおそれのある労働者の早期発見体制の補完」として整理し、事務局や専門家に個別確認することをおすすめします。

2025年6月の義務化までに設備導入が間に合わない場合はどうすべきですか？

義務化の施行時点で求められるのは、まず発見体制と対応手順を整備し、現場に周知・運用していることです。設備投資が間に合わない場合でも、WBGT測定、作業時間の見直し、定期声掛けや巡回、報告・搬送フローの明文化と教育など、レベル1〜2の対策を優先して形にしてください。そのうえで、「巡回だけではカバーしきれない死角」などの課題を2025年の運用で洗い出し、2026年度のエイジフレンドリー補助金を活用してAIカメラ等の設備導入を検討する、という二段階アプローチが現実的です。