職場の熱中症対策義務化と報告体制｜WBGT28度以上で現場が整えるべきルール

2025年の熱中症対策義務化で何が変わるのか（安衛則のポイント整理）

まず、法改正の枠組みを押さえておきます。ここをあいまいにしたまま社内説明をすると、稟議で必ずつまずきます。

対象となる作業条件：WBGT28度以上または気温31度以上

改正労働安全衛生規則は、次の条件を満たす作業に熱中症対策を義務づけています。

• WBGTが28度以上 または 気温31度以上 の環境で
• 連続1時間以上、かつ 1日4時間超 の作業を行わせる場合
• 業種・事業場規模は一切問わない（建設、製造、物流、保育園の園庭作業なども対象になりうる）

屋外はもちろん、鉄骨倉庫や鋳造工場・食品工場のボイラー付近など、屋内でも普通に到達する数値です。筆者の前職（物流倉庫）では、真夏の15時に鉄骨倉庫の2階でWBGT31度、フォークリフト乗りっぱなしで8時間という日もありました。完全に義務対象です。

義務化される2つの中身

義務の内容は二つに分かれています。

• ① 発見・報告体制の整備と周知
  熱中症の自覚症状・おそれのある労働者を、早期に発見し、現場から報告できる体制をつくり、周知する。
• ② 重篤化防止の対応手順の作成と周知
  作業離脱、冷却、救急搬送といった対応手順を定め、周知する。

この2点は「文書化して終わり」ではなく、WBGTが28度を超えた日・時間に実際に機能しているかがポイントです。この記事はここを掘り下げます。

違反した場合の罰則：6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

怠った場合は、労働安全衛生法第22条違反として、同法第119条により次の罰則の可能性があります。

• 6ヶ月以下の懲役
• または50万円以下の罰金

労基署の是正勧告で終わらず、送検事案になりうるラインです。特に死亡災害や後遺障害が残る事案で「発見が遅れた」「報告が上がってこなかった」と判断されれば、責任追及は避けにくくなります。

WBGT測定だけで終わらせない「発見・報告体制」の作り方

現場を回っていると、WBGT計は導入しているのに、こういった声をよく聞きます。

• 「28度を超えたら水分休憩って決めてるけど、誰も見てない」
• 「フラフラしても、忙しいと言い出せないまま倒れてしまう」

義務化された「体制」は、次の3つを押さえると整えやすくなります。

1. 「誰が」「何を見て」「誰に報告するか」を決める

まず、発見と報告の役割を決めます。典型的なパターンを挙げます。

• 発見者：同じ班の作業者、リーダー、フォークリフト運転者、保育士など
• 一次受け（現場責任者）：班長、職長、リーダー
• 二次受け（判断者）：安全衛生担当者、工場長、所長、園長など

たとえば物流倉庫なら、次のような“運用できる”ルールにします。

• 発見者：作業者全員（自覚症状も含む）
• 一次受け：エリアリーダー（各ゾーンごとに1名）
• 二次受け：現場責任者（フロアに1名）、安全衛生担当は電話待機

発見者を「全員」にしておくのがポイントです。熱中症は本人が「自分は大丈夫」と思い込みやすく、周りが変化に気づくケースが多いからです。

2. 報告の「トリガー」を決めて、紙に落とす

「何かあったら報告してね」では動きません。この状態を見たら必ず言うというトリガーを決め、A4一枚のルールに落とします。例を挙げます。

• 顔が赤い・汗が止まらない・動きが明らかに遅くなった
• ふらつき・しゃがみ込み・立ち上がれない様子を見た
• 本人から「頭が痛い」「吐き気がする」「足がつる」と申告があった
• WBGTが28度を超えた状態で、30分以上連続作業している人がいる

これを、現場掲示用の「熱中症 早期発見チェック」として配布し、朝礼で読む。班長には同じ項目が入ったポケットサイズのカードを持たせておくと実際に使われます。

3. 報告ルートと連絡手段を「1分で動ける」形にする

報告ルートは、できるだけシンプルにします。例：

• 発見者 → 班長に口頭報告（インカム・トランシーバーでも可）
• 班長 → 現場責任者へ無線or携帯で連絡
• 現場責任者 → 判断して対応手順（作業離脱 / 救急要請など）へ進む

ポイントは「1分で連絡がつくか」です。熱中症は進行が早く、意識レベルが落ちれば搬送までの時間が勝負になります。管理者が常に事務所にいて電話がつながらない、という体制は危険です。

大型ヤードやプラントのように広い現場では、インカム・トランシーバーはほぼ必須です。最近はスマホアプリ型のトランシーバーもあるので、「連絡手段をどうするか」は体制整備の一部として具体的に決めておくべきです。

重篤化を防ぐ「対応手順」の作り方：WBGT28度時の運用例

対応手順は、マニュアルと訓練セットで考えます。書くだけでなく、1シーズンに1回はロールプレイをしておくと、いざというときの迷いが減ります。

対応の基本フローを「3ステップ」で統一する

どの業種でも共通するのは、以下の3ステップです。

1. 作業をやめさせ、安全な場所へ移動させる（作業離脱）
2. 体を冷やし、水分・塩分を補給させる（冷却）
3. 必要に応じて救急車・医療機関につなぐ（搬送）

問題は「どの状態なら2→3に進むのか」です。ここを現場ごとに決めておかないと、判断が毎回ぶれます。

現場で使える判断基準の例

例えば、WBGT28度以上の現場であれば、次のような基準をマニュアルに明記します。

• 歩ける・会話できる：
  日陰やエアコンの効いた場所に移動させ、衣服を緩めて冷却。10〜15分ごとに状態確認。
• ろれつが回らない、返答がおかしい、立てない：
  ただちに救急車を要請。冷却を継続しつつ、救急隊の到着を待つ。
• 意識がない・けいれんしている：
  119番通報を最優先。救急隊の指示に従い、可能なら体を冷やす。無理に水を飲ませない。

このレベルまで書いておけば、現場責任者が迷いにくくなります。特に「救急車を呼んでよいライン」をはっきりさせておくことが、重篤化防止には欠かせません。

WBGT28度以上での「運用ルール」の具体例

対応手順とセットで、平常時の運用ルールも決めておきます。物流倉庫の例を挙げます。

• WBGT28〜30度：
  ・1時間ごとに5〜10分の休憩
  ・各自500ml以上の水分を勤務前半で飲むことを徹底
  ・屋根がないヤード作業は30分ごとに日陰での休憩を挟む
• WBGT31度以上：
  ・非緊急の荷役を縮小、出荷優先に切り替え
  ・フォークリフトの連続乗務は30分まで、その後10分の休憩
  ・高齢者・持病のある人は屋内作業に切り替え検討

設備投資（スポットクーラー・ミスト・遮熱シート等）と組み合わせて、「どのWBGTならどこまで作業をやるか」を業務計画側とすり合わせておくことが、法令対応と生産性維持の両立には欠かせません。

報告体制・対応手順を「周知」する4つの実務ポイント

安衛則は「体制の整備」とあわせて周知も求めています。ここが抜けると、書類上は整っていても運用されません。

1. 朝礼・点呼に「熱中症チェック」を組み込む

最も効果が出やすいのが、既存の朝礼や点呼に組み込む方法です。

• 今日の予想WBGTと対策レベルの共有（例：28度以上想定→休憩ルールを再確認）
• 「報告トリガー」の3つだけを復唱（顔色・ふらつき・頭痛/吐き気など）
• 「体調が悪い人は今のうちに申し出てください」と毎朝声に出す

管理者が毎日これを言うことで、現場の心理的ハードルが下がります。点呼簿に「本日のWBGT対策欄」を追加しておくと、後から労基署に説明するときの証拠にもなります。

2. 作業手順書・KY用紙を差し替える

既にある書類を差し替えるのが、一番手間が少ないやり方です。

• 作業手順書の「安全上の注意」に、熱中症時の報告先と対応手順を追記
• KY（危険予知）活動のチェック項目に「熱中症リスク（WBGT28度以上）」を追加

現場では、新しい紙を増やすより、既存のフォーマットを変えるほうが浸透します。印刷コストも最低限で済みます。

3. 新人教育・派遣受け入れ教育に15分枠を必ず入れる

熱中症は、職場の勝手がわからない新人・派遣ほどリスクが高いです。入社時教育に、必ず15分でよいので次の内容を入れます。

• この職場での夏場の温度感（WBGTの実績値）
• 具合が悪くなったときの報告先（名前と顔写真を見せる）
• 休憩所・飲料・塩分タブレットの場所

「うちの職場は、熱中症で無理をして倒れるのが一番困る」とトップの口から言ってもらえると、現場はかなり変わります。

4. ヒヤリハット・救急搬送事例をシーズン前に共有する

体制は、一度決めたら終わりではありません。前年の夏にあった次のような事例を、シーズン前（5〜6月）に必ず振り返ります。

• 「あと5分で休憩だったが、その前に倒れてしまった」
• 「本人は大丈夫と言ったが、顔色が悪くて救急搬送した」

これをもとに、「報告のタイミングを早めよう」「WBGT31度以上のときは休憩サイクルを短くしよう」といった改善につなげます。ここまでやると、労基署に対しても「PDCAを回している」と説明しやすくなります。

補助金と設備投資：エイジフレンドリー補助金 熱中症コースの使い方

体制整備とあわせて、設備投資を検討されている現場も多いはずです。その際に押さえておきたいのが、「エイジフレンドリー補助金」の熱中症対策コースです。

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースの概要

エイジフレンドリー補助金には、熱中症対策コースが設けられています。

• 補助率：1/2
• 令和8年度（2026年度）の公募期間：2026年5月20日〜10月31日

対象となる具体的な設備は年度ごとに公募要領で確認が必要ですが、一般的には次のような投資が想定されます。

• スポットクーラー・ミスト装置などの冷却設備
• 遮熱シート・庇・テントなどの直射日光対策
• WBGT計・温湿度計などの測定機器

補助金を使う場合でも、「なぜそれが必要か」の根拠が求められます。WBGTの実測値や、過去の熱中症事例を資料として整理しておくと説得力が増します。

体制と設備をどう組み合わせるか

筆者の経験上、熱中症対策は次の順番で考えると、投資効果が出やすくなります。

1. 体制・ルール：報告体制・対応手順・周知
2. 作業計画：作業時間帯の見直し、ローテーション、外作業の集中を避ける
3. 設備：冷却設備・休憩所・日陰・飲料など

体制がないまま設備だけ入れると、「使われないスポットクーラー」「誰も見ていないWBGT計」になりがちです。補助金の申請書類にも、体制や教育の内容を書く欄が設けられているケースが多いため、この記事で整理したようなフローを一度図にしておくことをおすすめします。

一人作業・死角をどうカバーするか：AIカメラなどによる「発見体制の補完」

ここまで、人の目とルールを前提にした話をしてきました。ただ、現場には次のような課題もあります。

• 夜間のトラック荷役やプラント構内で、そもそも人が少ない
• 重機の死角やコンテナの裏など、巡回しても見落としやすい場所がある
• 広大なヤードで、一人の巡回が10分以上かかる

こうした「発見が遅れやすい現場」では、センサーやカメラで体制を補完するという考え方が現実的です。

DETAI-TCI639のようなデュアルスペクトルAIカメラの活かし方

TCIが取り扱う「DETAI-TCI639」は、赤外線サーマル＋可視光のデュアルスペクトルAIカメラです。

• 人や車両を「熱」で検知できるため、暗闇・粉塵・濃霧でも検知可能
• IP69Kで防塵・防水性が高く、-20〜70℃環境に対応
• 重機・トラック・クレーンなどの車載用途にも後付けしやすい

熱中症そのものを診断・予測する装置ではありませんが、次のような観点で発見体制の補完として提案できます。

• 重機周辺の死角で、人が長時間しゃがみ込んでいる状況を検知し、警報を出す
• 真っ暗なヤードや屋内倉庫で、人の熱反応を検知してモニターに表示する
• フォークリフトや建機に搭載し、人が倒れている可能性がある場所を運転席から確認しやすくする

TCIは10年以上にわたり、フォークリフト・建機・トラック・特殊車両向けにAIカメラ・安全カメラを提供してきました。暗闇・粉塵・悪天候といった条件下での「見える化」は、熱中症に限らずあらゆる災害の重篤化防止につながります。

対策の種類	目的	具体例
体制・ルール	早期発見・適切な対応を「決める」	報告フロー、マニュアル、教育、朝礼での周知
設備（環境改善）	熱負荷を下げる	スポットクーラー、ミスト、遮熱シート、WBGT計
設備（見える化）	発見の漏れを減らす	サーマルAIカメラ（DETAI-TCI639）、監視カメラ、アラート表示

「体制＋環境改善＋見える化」をセットで設計できると、2025年以降の熱中症対策はかなり厚みが出ます。TCIでは、熱中症対策義務化への規制対応ガイドも用意していますので、社内説明資料を作る際のたたき台としてご活用いただけます。

よくある質問

WBGT28度以上の時間帯だけ熱中症対策の体制を作ればいいのですか？

WBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上・1日4時間超の作業がある場合に義務の対象になりますが、体制そのものはシーズンを通じて共通のものを整備しておくのがおすすめです。理由は3つです。

• WBGTは時間帯で変動し、現場でリアルタイムに「今は対象だから体制をONにする」と切り替えるのは現実的でない
• 27度前後でも体調不良者は出るため、早期発見・報告のルールは通年で機能していた方が安全
• 労基署への説明も、「一定以上の暑熱環境ではこの体制が常時動く」と言い切れた方がわかりやすい

運用としては、「WBGT28度未満でも同じフローで報告・対応するが、休憩サイクルや作業制限は28度以上で強化する」という考え方が現場にとってもわかりやすいです。

小規模事業場や保育園でも、熱中症対策の義務化・罰則は同じですか？

改正安衛則による熱中症対策の義務は、業種・規模を問わず適用されます。小規模な工場や運送会社、保育園・幼稚園などであっても、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上・1日4時間超の作業（園庭での活動や屋外清掃などを含む）があれば、体制整備・対応手順・周知が求められます。

罰則も同じく、労働安全衛生法第22条違反として、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の可能性があります。とはいえ、小規模事業場では、役割をシンプルにして「全員にわかるルール」にすることで、無理なく対応できます。

AIカメラで体温を測れば、熱中症対策義務を満たせますか？

現時点で、市販のカメラやセンサーだけで体温を精度よく測り、熱中症を診断・予測することは現実的ではありません。また、改正安衛則が求めているのは「体温測定義務」ではなく、自覚症状・おそれのある労働者を早期に発見・報告できる体制と、重篤化防止の対応手順です。

サーマルAIカメラ（DETAI-TCI639など）は、暗闇や粉塵環境で「人の存在」を検知するには有効ですが、あくまで発見体制の補完として位置づけるのが適切です。基本は、WBGT測定・報告フロー・教育という人を軸にした対策を整え、その上で死角や夜間のリスクを技術で埋めていく考え方が必要です。