職場の熱中症対策義務化とWBGT28度｜測定だけで終わらせない実務ポイント

1. 安衛則の熱中症対策義務化の中身を「現場の条件」で整理する

まずは、2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則で、どこまでが義務になったのかを現場の目線で整理します。

どんな職場・作業が熱中症対策の義務対象になるのか

今回の改正では、次の条件を満たす作業をさせる事業者に、熱中症対策が義務付けられました。

• WBGTが28度以上 または 気温が31度以上の環境で
• 連続1時間以上 かつ 1日4時間超の作業
• 業種・事業場規模は一切問わない

ここで注意したいのは、「工場・建設現場だけ」の話ではないことです。具体的には、次のような現場も典型です。

• 炎天下のトラック荷下ろしが続く物流センターのバース
• 空調が効きにくい鋳造工場・製鉄所・ボイラー室
• 屋外遊具の点検や園庭整備を行う保育園・こども園
• 冷房設備の少ない倉庫でのピッキング作業

「うちは屋外作業は少ないから」と油断しがちですが、例えば鉄骨造の倉庫内でWBGTが28度を超える日は、真夏であれば普通に発生します。環境測定を一度もしていないと、リスクを過小評価しがちです。

義務化されるのは「設備」ではなく「体制」と「手順」

改正安衛則で義務付けられるのは、主に次の2つです。

• ①熱中症の自覚症状・おそれのある労働者を早期に発見・報告できる体制の整備と周知
• ②重篤化防止の対応手順（作業離脱・冷却・搬送）の作成と周知

「WBGT計を買えばOK」ではなく、その数字をトリガーにして、次のような運用が実際に回っている状態が求められます。

• 誰が、どのタイミングで、どの場所のWBGTを測るのか
• WBGTが28度を超えたら、どの作業にどんな制限をかけるのか
• 作業者が「少しおかしい」と感じたとき、誰にどう報告するのか
• 報告を受けた班長・職長が、どの順番で何をするのか

安全書類を整えるだけでは不十分で、「新人でも迷わず動けるか」が問われます。

違反時の罰則は「紙のルールがあるか」ではなく「実態」が見られる

この義務を怠った場合、労働安全衛生法第22条違反として、同法第119条により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の可能性があります。

労基署の調査では、次の観点がよく見られます。

• WBGTの測定記録が残っているか（誰が、いつ、どこで）
• 熱中症らしき体調不良があったときの報告記録と、その後の対応記録
• 朝礼資料・掲示物・教育記録など、周知の実績

つまり、体制・手順を「決めたか」ではなく、「回っているか」がポイントです。次章以降で、現場で回るレベルの仕組みに落とし込む方法を具体的に見ていきます。

2. WBGT28度以上を前提にした「発見・報告体制」の作り方

義務①に対応するのが「早期に発見・報告できる体制」です。ここが曖昧だと、現場では次のような事態が起きます。

• 作業者が「少し気分が悪い」程度では報告をためらう
• 責任者が交代で不在になり、報告先が分からない時間帯が生じる
• 一人作業・死角で倒れても、発見が遅れる

これを防ぐためのステップを、順番に整理します。

ステップ1：WBGT測定のルールを決める

まずは、「どのエリア」を「誰が」「どの頻度で」測るかを決め、簡潔に紙1枚にまとめます。例を挙げます。

• 対象エリア：荷捌き場、屋外バース、工場2階プレスライン
• 測定者：各班のリーダー（A班：◯◯、B班：◯◯）
• 頻度：10時、13時、15時の1日3回（猛暑日予報の場合は+17時）
• 記録方法：WBGT記録表に手書き＋写真を日報システムに添付
• 閾値：WBGT28度以上で「警戒」、31度以上で「危険」と表示

現場感覚としては、「多すぎず・忘れない範囲」で運用できる頻度にすることが肝です。猛暑日が続く8月だけ頻度を増やすなど、月別のメリハリを付けても構いません。

ステップ2：「どんな症状が出たら報告するか」を具体化する

現場でよくあるのは、「本当に報告していいレベルか分からない」という戸惑いです。これを防ぐには、「この3つのどれか1つでもあれば報告」と、トリガーを絞って伝えると動きやすくなります。例：

• めまい・立ちくらみ・吐き気がある
• 汗が急に止まった、もしくは異常に汗をかいている
• ふらつき・ろれつが回らない・返事がおかしい

これを、作業場のポスター・ヘルメットシール・熱中症対策カードなどで、常に視界に入るようにしておくと、「ちょっとおかしい」と感じた瞬間に報告しやすくなります。

ステップ3：報告先と報告手段を「時間帯別」に決める

交代勤務や残業のある現場では、「日勤帯は課長、夜勤は班長」など、時間帯で報告先が変わります。ここを曖昧にすると、いざという時に「誰に電話をすればいいか」で迷いが生じます。

おすすめは、次のような早見表を作る方法です。

• 8:00〜17:00：ライン長（内線100）、不在時は安全衛生担当（内線105）
• 17:00〜22:00：当直班長（携帯◯◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯）
• 22:00〜8:00：夜勤責任者（PHS◯◯◯◯）、救急要請は守衛室経由

これをA4一枚に印刷し、休憩所・作業場・事務所に掲示したうえで、朝礼で繰り返し周知します。

ステップ4：一人作業・死角の「見落とし」をどう補うか

報告体制を整えても、一人作業の現場や、大型設備の死角で倒れた場合は、「そもそも誰も気づかない」という問題が残ります。特に次のような環境では要注意です。

• 屋外の広いヤードでの一人作業（玉掛け、点検など）
• コンベヤ下やタンク周りなど、人目につきにくいスペース
• 夜間・早朝の荷下ろしや構内作業

対策としては、次のような「発見体制の補完」が考えられます。

• 定時の声掛け（インカム・無線での安否確認）
• パトロールルートの見直し（死角を必ず通るルート設計）
• サーマル＋可視光AIカメラによる人の熱検知

例えば、TCIが扱うデュアルスペクトルAIカメラ「DETAI-TCI639」は、赤外線サーマルと可視光の両方で人を捉えます。暗闇・粉塵・濃霧・逆光でも、「人の熱」を基準に検知できるので、

• 夜間工事の足場下や仮囲い内
• 粉塵の多い破砕ヤードや製鉄所周辺
• トラックバースの死角エリア

など、見通しの悪い現場での「早期発見」の補完策として有効です。もちろん、体調管理そのものを代替するものではありませんが、「倒れてから何分で気づけるか」を短くする手段として位置づけると、体制全体の説得力が増します。

3. 「作業離脱・冷却・搬送」の対応手順を紙1枚に落とす

義務②にあたるのが「重篤化防止の対応手順」です。ポイントは、作業者からの報告を受けた班長・リーダーが、迷わず「同じ動き」ができるレベルまで具体化することです。

典型的な対応フローの骨格

現場の規模や医務室の有無で細部は変わりますが、基本の流れは次のようになります。

1. 症状のヒアリング・観察（意識レベル・会話の可否・発汗状態）
2. 作業からの離脱・涼しい場所への移動
3. 衣服を緩める・冷却（頸部・腋の下・脚の付け根など）
4. 水分・塩分の補給（意識がはっきりしている場合のみ）
5. 回復状況の確認（10分程度）
6. 改善しない、または悪化した場合は救急要請・搬送
7. 上長・安全衛生担当への報告と記録

この流れを「箇条書き＋フローチャート」でA4一枚にまとめ、熱中症時対応マニュアルとして各持ち場に備え付けると、誰でも行動に移しやすくなります。

現場で迷いやすいポイントを事前に決めておく

対応で迷いやすいのは、「どのレベルで救急車を呼ぶか」「どこまで現場で様子を見るか」です。ここをあいまいにしておくと、判断が人によってブレて、重篤化リスクが高まります。例として、次のような判断基準を決めておくと動きやすくなります。

• 意識がもうろうとしている、返事がおかしい → すぐに救急要請
• 自力で水が飲めない → すぐに救急要請
• けいれん、体が熱いのに汗が出ていない → すぐに救急要請
• 軽いめまい・吐き気のみ → 冷却＋10分観察、改善しなければ救急要請

また、「誰が救急要請をするか」「どの入口から救急車を入れるか」「守衛や事務所への連絡手順」も、現場ごとに具体化が必要です。

設備・備品の「数」と「配置」も手順の一部

対応手順を決めても、「氷が遠い」「飲料が足りない」といった物理的な制約があると、絵に描いた餅になります。次の観点で棚卸しすることをおすすめします。

• 熱中症リスクの高いエリアから徒歩1分以内に、冷却資器材があるか
• 真夏日に想定される作業人数分の水分・塩分が確保されているか
• 日陰・エアコンの効いた「一時退避場所」を複数確保できているか

設備投資が必要な部分については、後述するエイジフレンドリー補助金の熱中症対策コース（補助率1/2）の活用も検討に値します。

4. 報告体制・対応手順を「現場に根づかせる」周知と教育

どれだけよくできた体制・手順でも、現場が知らなければ意味がありません。ここでは、工場・物流・保育園といった現場で実際に回りやすい周知・教育の方法を整理します。

朝礼・ミーティングでの「短く、繰り返す」周知

熱中症対策は季節要因が強いため、4〜5月からの立ち上げと、7〜8月のピーク時で「伝え方」を変えるのが現実的です。

• 4〜5月：制度改正の概要、WBGT測定ルール、報告先一覧を説明
• 6〜7月：症状のトリガー（どれか1つでもあれば報告）、対応フローを復習
• 8月：実際に起きたヒヤリハット事例を共有し、「ためらわず報告」を再強調

1回で詰め込むのではなく、「1回3分」で伝える内容を絞り、1週間に1つのテーマで繰り返す方が、現場への定着度は高くなります。

掲示物・携帯カード・動画など複数チャネルでの周知

人は、聞いただけの情報はすぐに忘れてしまいます。目に入る場所に、繰り返し情報を置いておくことで、いざという時の行動につながります。

• 掲示物：WBGTの意味、28度・31度のライン、症状と対応フロー
• 携帯カード：報告先の電話番号、救急要請の判断基準
• 社内動画：3〜5分程度の対応シミュレーションを年1回視聴

特に保育園・介護施設などでは、パート職員・短時間勤務者も多く、全員が集まる機会が限られます。掲示と携帯カードを組み合わせるだけでも、「誰に連絡すればよいか」が明確になり、初動の速さが変わります。

年1回は「演習」をすることで、机上のルールを現場仕様にする

対応手順は、実際に動いてみると想定外の課題が見えてきます。例えば、

• 冷却資器材の置き場所がわかりにくい
• ストレッチャーが通れない通路がある
• 救急車の進入経路が工事で塞がれていた

などです。年1回、10〜15分程度の簡易なロールプレイで良いので、「誰が」「どの順番で」動くかを実際にやってみることで、マニュアルの改善点が洗い出されます。

5. 補助金・AIカメラも活用した「攻めの熱中症対策」へ

最後に、体制・手順を整えたうえで、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、補助金の活用と発見体制のデジタル化について触れておきます。

エイジフレンドリー補助金「熱中症対策コース」の押さえどころ

高齢者を含む労働者の安全衛生対策を支援するエイジフレンドリー補助金には、熱中症対策コースが用意されています。熱中症対策に関する設備・機器の導入に対し、補助率1/2で申請できます。

令和8年度（2026年度）は、2026年5月20日〜10月31日に公募予定とされています。代表的な対象としては、

• スポットクーラーやミストファンなどの冷却設備
• WBGT計などの環境測定機器
• 休憩所のクーラー新設・増設　など

が考えられます。体制や手順を整えたうえで、「どこに投資すると現場の負担軽減に直結するか」を洗い出し、優先順位を付けて申請計画を立てるのが現実的です。

AIカメラによる「見つける力」の底上げ

熱中症対策の本丸は、水分・休憩・服装などのセルフケアと職場環境の改善ですが、「倒れてからどれだけ早く気づけるか」も、重篤化防止に直結します。

TCIが提供している赤外線サーマル＋可視光のデュアルスペクトルAIカメラ「DETAI-TCI639」は、

• 暗闇・粉塵・濃霧・強い逆光の中でも「人の熱」を捉えて検知
• IP69K、防塵・防水構造で屋外や厳しい現場環境にも対応
• -20〜70℃対応で、夏場の高温現場でも安定稼働

といった特長があり、

• フォークリフトや建機周りの死角エリア
• 構内トラックバースの夜間荷役エリア
• 製鉄所・港湾・プラントなど、粉塵の多い大型ヤード

といった、人目が届きにくいゾーンでの「人の存在検知」に使われています。熱中症対策そのものを代替する装置ではありませんが、「義務化された発見体制を、デジタルで補完する手段」として位置づけることで、全体のリスク低減に寄与します。

TCIは、フォークリフト・建設機械・トラック・クレーンなどへの後付け安全カメラを10年以上提供してきました。工事不要の無線カメラや、NETIS登録（KT-260016-A）のクレーン用カメラシステム、車内置き去り防止装置（SOS-0006、世界5万台以上の実績）など、多様な現場ニーズに合わせた提案が可能です。

対策項目	目的	主な手段	補助金・技術活用の例
発見・報告体制	異常の早期察知	WBGT測定ルール、報告フロー、死角パトロール	AIカメラ（DETAI-TCI639）による死角監視
対応手順	重篤化防止	作業離脱・冷却・搬送のマニュアル化と演習	冷却資器材の整備をエイジフレンドリー補助金で導入
環境整備	発症リスク低減	日除け・スポットクーラー・休憩所改善	熱中症対策コースで設備費の1/2を補助
教育・周知	行動の標準化	朝礼教育、掲示物、携帯カード、動画	社内制作＋外部資料を組み合わせて低コスト運用

よくある質問

WBGT28度を超えたら職場の作業を止めないといけないのですか？

WBGT28度を超えたからといって、直ちに全作業を中止しなければならないわけではありません。ただし、熱中症のリスクが高まるゾーンであることは事実なので、

• 休憩回数の増加（例：1時間ごとに5〜10分の休憩）
• 重作業の時間帯シフト（午前中・朝夕に実施）
• 水分・塩分補給のルール化

など、具体的な措置を講じ、その内容を周知しておく必要があります。WBGT31度を超える環境では、特に重作業を継続するかどうか、リスクと生産計画の両面から見直すことをおすすめします。

熱中症対策義務化の罰則は、中小企業や保育園にも適用されますか？

適用されます。改正安衛則の熱中症対策義務は、「業種・事業場の規模を問わない」とされており、従業員数が少ない事業場や保育園・介護施設なども対象になり得ます。WBGT28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上・1日4時間超の作業が行われる場合は、発見・報告体制と対応手順の整備・周知が求められます。

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースで、どのような設備を導入すべきでしょうか？

まずは自社の熱中症リスクが高い場所と時間帯を洗い出し、「何がボトルネックになっているか」を整理するのが先です。例えば、

• 屋外バースの日陰が少ない → ミストファン＋テント
• 休憩所までの距離が遠い → 近くに簡易な休憩スペースを増設
• 倉庫内の一部だけ極端に温度が高い → スポットクーラーの追加

といった形で、「体制・手順でカバーしきれない部分」を設備で補うイメージです。補助率1/2の枠内で、どの投資が一番リスク削減に効くかを、現場担当者と一緒に検討すると、稟議も通りやすくなります。