職場の熱中症対策義務化を秋冬に進める｜安衛則2025対応ガイド

安衛則の熱中症対策義務化（2025）を「現場で困らないレベル」で整理する

まず、制度をざっくり理解しておきます。法律をすべて暗記する必要はありませんが、現場で判断できるレベルまでは落とし込んでおきたいところです。

どんな職場が「義務の対象」になるのか：WBGT28度以上・気温31度以上

改正労働安全衛生規則では、次のような環境で熱中症対策が義務付けられました。

• WBGTが28度以上、または
• 気温が31度以上

この環境で、

• 連続して1時間以上、かつ
• 1日4時間を超えて作業を行わせる事業者

が対象になります。業種・規模は問いません。中小の倉庫、整備工場、建設現場、保育園の園庭遊びや行事準備なども、条件に当てはまれば同じです。

現場目線で言えば、「真夏に1時間ぶっ通しで汗だくになるような作業を1日に何回もやっている職場」は、ほぼ対象と考えてよい規模感です。

義務の中身は「2つの仕組み」を作ること

義務化された内容は、シンプルに言えば次の2つです。

• ① 早期発見・報告の体制を整え、周知すること
  熱中症の自覚症状や、熱中症のおそれのある労働者を、早く見つけて報告できる仕組みを作る。
• ② 重篤化防止（作業離脱・冷却・搬送）の手順を作り、周知すること
  「おかしい」と気づいた後、どう作業から外し、どこで冷やし、誰がどこに連絡し、救急搬送するのかを決めておく。

よくあるのが、「水分・塩分・休憩を取りましょう」といったポスターを掲示して終わっているパターンです。これは予防として悪くありませんが、今回の義務の中心は発見と対応の仕組みにあります。

怠った場合の罰則と、よくある「勘違いリスク」

義務を怠った場合、労働安全衛生法第22条違反として、同法第119条により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の可能性があります。

現場で危ないのは、次のような勘違いです。

• 「うちは中小だから指導だけで済むだろう」
• 「WBGT計はないが、なんとなく様子を見ているから大丈夫」
• 「規則は作った。ファイルに入れてキャビネットにしまってある」

監督署から問われるのは、「制度を知っていたか」ではなく、「現場で運用されていたか」です。
例えば、ヒヤリハット報告書や救急搬送記録、夏場の安全衛生委員会議事録などから、「体制が機能していたか」が見られる可能性があります。

2度目の夏を振り返り、来夏までに整えるべき4つの体制

ここからは、2025年夏を一度経験した前提で、「来年までにどこまで整えれば安心か」を逆算していきます。秋冬で手をつけたいのは、この4つです。

• 1. リスクの洗い出し（どの作業・どの時間帯が対象か）
• 2. 早期発見・報告フローの明文化と教育
• 3. 重篤化防止手順（離脱・冷却・搬送）の具体化
• 4. モニタリング・見守り体制の強化（人＋設備）

1. 対象作業の洗い出し：WBGT・時間・人の3軸で考える

まず、「うちのどの作業が義務の対象なのか」をはっきりさせます。感覚ではなく、条件に落とすことがポイントです。

• WBGT/気温：夏場のピーク時、どのエリアがWBGT28度以上・気温31度以上になるか。
• 時間：そのエリアで連続1時間以上、かつ1日4時間超の作業が発生しているか。
• 人：常時いるのか、ピーク時間帯だけ増員されるのか、派遣・協力会社も含むか。

2025年夏の実測値や、温度ロガーの記録があると話が早く進みます。なければ、次の夏に向けて2026年5月ごろからWBGT測定計画を立てておくと、翌年以降の判断が楽になります。

2. 早期発見・報告フロー：誰が誰を見て、どこに報告するか

早期発見の体制で曖昧になりがちなのは、「気づいた後、誰にどう報告するか」です。ここを秋冬のうちに文章化しておきます。

最低限、次のようなレベルまでは具体化しておきたいところです。

• 同じ班のメンバーが「顔色が悪い」「動きが遅い」などを見つけたら、班長に声をかける
• 班長は本人に簡単に声をかけ、本人が「大丈夫」と言っても、一度休憩所に連れて行く
• 休憩所では、担当のリーダーまたは安全衛生担当に連絡し、状態を確認

現場でよくあるのは、「本人が無理をしてでも続けようとする」ケースです。
そのため、「本人の自己申告」だけに頼らず、周囲が気づいて止めるフローを明文化しておくことが重要になります。

3. 重篤化防止手順：離脱・冷却・搬送を秒単位でイメージする

「倒れたら救急車」の一文だけでは手順とは言えません。具体的には、次の3段階を決めておきます。

• 作業離脱：どのレベルで作業を中止させるか（頭痛・めまい・吐き気・足のつり など）。
• 冷却：どこに連れて行き、何で冷やすか（冷房、扇風機、冷却剤、シャワー等）。
• 搬送：救急車を呼ぶ判断基準と、連絡の手順（119番と会社内連絡）。

例えば、物流倉庫なら次のようなレベルです。

• フォークリフトの運転中に「めまい・吐き気」を訴えたら、ただちに荷役を中止し、フォークを安全位置に下ろす
• 徒歩で移動可能なら、最寄りの休憩所または事務所へ誘導し、冷房＋冷却パックで冷却開始
• 意識がもうろうとしてきた、返事が遅い、歩けない場合は、その場で横にならせ、119番通報と上長への連絡

この手順は、紙のマニュアルだけでなく、夏前の安全大会や朝礼で繰り返し共有しておきたいところです。秋冬のうちにドラフトを作り、安全衛生委員会で意見をもらっておくとスムーズです。

4. 見守り体制の強化：人の目＋設備（センサー・カメラ）で補完する

最後に、「人の目」だけに頼り切らない体制づくりです。特に、

• 広い屋外ヤード
• 夜間作業や早朝の荷役
• フォークリフトや建機が頻繁に動くエリア

では、熱中症の前にそもそも「人が倒れていることに気づけない」というリスクがあります。

こうした環境では、センサーやAIカメラで「人の存在」そのものを検知し、異常な滞留や接近を警告する仕組みが有効です。これは体調管理の代替ではなく、あくまで「発見体制の補完」として位置づけます。

秋冬のうちにやっておくべき熱中症対策のスケジュール

義務化にきちんと対応しようとすると、「思ったより決めることが多い」と感じるはずです。そこで、秋冬〜翌夏までの大まかなスケジュール例を置いておきます。

時期	やること	ポイント
9〜11月	・今夏の振り返り（ヒヤリ・搬送事例） ・対象作業の洗い出し ・発見体制・対応手順のドラフト作成	現場の班長・ベテランを交えて、「ギリギリだった場面」「ヒヤッとした場面」を具体的に出す。
12〜1月	・安全衛生委員会でドラフト協議 ・教育資料の作成 ・設備対策（WBGT計・冷房・日よけ・AIカメラ等）の候補整理	体調管理・作業編成（高齢者・持病者の配置）もここで議論しておく。
2〜3月	・稟議・予算取り ・エイジフレンドリー補助金の情報収集と対象設備の選定	見積もりは複数ベンダーから取り、納期も確認しておく。
4〜5月	・設備の発注・設置 ・全体教育（安全大会、動画視聴など） ・発見・対応フローの実地訓練	5月の暑さを想定して、実際の動線を歩きながら訓練する。
6〜9月	・WBGT/温度の記録 ・ヒヤリ事例の収集 ・必要に応じてルール修正	週1回程度、安全衛生担当が現場を巡視してチェック。

これを見てわかる通り、9〜11月の振り返りと洗い出しをやるかどうかで、来年の負担が大きく変わります。逆にここを後回しにすると、3〜4月に「何から手を付けるか」で迷い、結局夏までに間に合わない、というパターンになりがちです。

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースをどう使うか

熱中症対策には、設備投資も絡んできます。ここで押さえておきたいのが、「エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）」です。

補助金の基本：補助率1/2、2026年度は5/20〜10/31公募

エイジフレンドリー補助金には熱中症対策コースがあり、補助率1/2で設備導入などを支援しています。令和8年度（2026年度）は2026年5月20日〜10月31日に公募予定とされています。

熱中症対策コースで想定されるのは、例えば次のような投資です。

• WBGT計や温湿度センサー
• スポットクーラー、ミストファン
• 休憩所の空調の増設
• 日よけ、遮熱シートの設置
• 屋外作業者を見守るカメラ・センサー類 など

補助金は「申請してから採択・交付決定→発注」という流れになるため、秋冬のうちに何を入れるか決めておくことが重要です。

予算取りと補助金をどう組み合わせるか

現実的には、「すべてを補助金頼み」にするのは危険です。次のような考え方で分けると、稟議が通りやすくなります。

• 必須レベル（自社予算で確実に実施）
  WBGT計、マニュアル整備、教育、最低限の休憩所整備など。
• 改善レベル（補助金が採択されたら実施）
  大型ミストファン、休憩所の増設、AIカメラを使った見守りなど。

秋冬の段階で、設備ごとに「必須／改善」を色分けした一覧を作り、安全衛生委員会で合意を取っておくと、補助金の結果に左右されにくくなります。

AIカメラを使った「発見体制の補完」という考え方

TCIは、フォークリフト・建設機械・トラック・クレーン向けのAIカメラ/安全カメラを専門に扱ってきました。その中で、熱中症対策に直接効くわけではないものの、「発見体制の補完」として役立つケースが増えています。

DETAI-TCI639：暗闇・粉塵・濃霧でも人を熱で検知

当社が取り扱う「DETAI-TCI639」は、赤外線サーマルと可視光を組み合わせたデュアルスペクトルAIカメラです。

• 人や車両を熱で検知するため、暗闇・粉塵・濃霧・逆光でも検出可能
• IP69K、防塵防水仕様で-20〜70℃に対応
• フォークリフト、建機、トラック、特殊車両などへの後付け実績が豊富

熱中症そのものを診断する装置ではありませんが、例えば次のようなシーンで役立ちます。

• 広い屋外ヤードで、人が長時間動かずに留まっていることを検知し、警報で気づくきっかけにする
• フォークリフトや建機の死角にいる人を検知し、接触事故と熱中症の両リスクを同時に下げる

TCIは10年以上にわたり車載AIソリューション・安全カメラを現場に提供しており、フォークリフト・建機・トラック・特殊車両まで数多くの取付実績があります。現場のニーズに合わせた取付位置・警報設定・カスタマイズが可能です。

熱中症対策に関する規制対応の全体像は、当社の規制対応ガイド（/solution/heatstroke-regulation/）でも整理しています。制度面の確認にも活用ください。

よくある質問

うちの職場はWBGT計がないのですが、安衛則の熱中症対策義務はどう考えればいいですか？

WBGT計がなくても、気温31度以上で連続1時間以上・1日4時間超の作業があれば義務の対象となる可能性があります。まずは、過去の気温データ（地域の観測値）と、自社の作業時間を突き合わせ、「条件に該当しそうな作業」を洗い出してください。そのうえで、来夏に向けてWBGT計を導入し、どのエリア・時間帯で28度を超えるかを記録していくのがおすすめです。義務違反にならないためには、「測っていないから分からない」状態を解消していくことが重要です。

熱中症対策のマニュアルは作りましたが、実際に運用していると言えるレベルとはどの程度でしょうか？

監督署に説明できるレベルとしては、次のような状態を目指すとよいでしょう。

• マニュアルの内容を周知するための教育（朝礼、安全大会、eラーニングなど）の記録がある
• 夏場に実施した訓練（倒れた人を想定した搬送訓練等）の記録がある
• ヒヤリハットや体調不良の報告が、決めたフローに沿って処理されている
• 安全衛生委員会で熱中症対策が議題に上がり、改善が検討されている

「作っただけで棚に入っている」状態から、「現場が知っていて、時々見直している」状態まで持っていくことが、運用していると言える目安になります。

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースでAIカメラの導入は検討できますか？

エイジフレンドリー補助金の具体的な対象は公募要領で確認する必要がありますが、熱中症対策コースでは、屋外作業における見守り機器や安全装置が対象となるケースがあります。AIカメラについても、「熱中症リスクの高い環境での人の見守り」や「屋外作業の安全性向上」に資するものとして位置づけられる可能性があります。ただし、年度ごとに要件が変わるため、導入を検討する際は、最新の公募要領と事前相談で確認することをおすすめします。