職場の熱中症対策義務化と見守り体制｜安衛則2025改正で一人作業をどう守るか

安衛則の熱中症対策義務化（2025年）を現場目線で整理する

まず「自分の現場が義務の対象か」がはっきりしないと、社内で話が進みません。条文そのままではイメージしづらいので、現場条件に落として整理します。

どんな職場が義務の対象になるのか（WBGT28度・気温31度のイメージ）

改正労働安全衛生規則では、次のような環境での作業をさせる事業者に熱中症対策が義務化されます。

• WBGT値28度以上 または 気温31度以上の環境
• そこでの作業が「連続1時間以上」かつ「1日4時間超」
• 業種や事業場規模は問わない（小規模倉庫や運送会社の車庫も含まれる）

WBGT28度というのは、空調のない鉄骨倉庫や工場だと、真夏の日中はほぼ到達すると考えてよいレベルです。フォークリフトが頻繁に出入りするシャッター近く、屋根付きだが側面オープンの荷捌き場などは、外気に近くWBGTが上がりやすいポイントになります。

「うちは冷房があるから関係ない」と判断する前に、次のようなエリアを洗い出しておくと話が早くなります。

• 空調が届きにくい奥まった通路、2階・中二階の作業場
• 屋外の荷捌き場・構内駐車場・トラックヤード
• ボイラー室、焼却設備周辺、恒温室前後などの高温エリア

こうしたエリアで、夏季に連続1時間以上・1日4時間を超える作業がある場合、今回の義務の射程に入ってきます。

義務化される内容は「早期発見体制」と「重篤化防止手順」

安衛則改正で事業者に求められるのは、大きく次の2つです。

• ① 自覚症状・おそれのある労働者を早期に発見・報告できる体制の整備と周知
• ② 重篤化防止の対応手順（作業離脱・冷却・搬送）の作成と周知

水分・塩分補給、休憩時間の設定、空調・送風機の設置などの対策は引き続き必要ですが、今回の改正の中心はそこではありません。「具合が悪くなった人をどれだけ早く見つけて、適切に対応できるか」が、義務として明文化されたことがポイントです。

怠った場合は、労働安全衛生法第22条違反として、同法第119条により6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の可能性があります。熱中症で倒れた際に、発見が遅れたり対応手順がなく右往左往したりすれば、事故後の是正勧告・送検のリスクも現実的になります。

一人作業・死角が多い職場ほど「発見体制」が弱くなりやすい

倉庫や工場を10年以上見てきた経験から言うと、熱中症で危ないのは「人が多い場所」ではありません。危ないのは、次のような状況です。

• フォークリフトが通るため、作業者が壁際・柱の陰に逃げて作業している
• 夜間や早朝の出荷で、1人だけが広い構内に残っている
• 建設現場の仮設階段の裏側、機械室の奥など、日常巡回が薄い場所での短時間作業

熱中症は、軽いめまいやだるさの段階で自分から「おかしい」と言えるかどうかが分かれ目です。しかし現実には、一人作業中や「みんなが忙しそうな時間帯」に、体調不良を言い出しにくい空気があります。その結果、我慢して作業を続け、ある瞬間に意識を失う。そこで発見が30分・1時間と遅れると、一気に重篤化リスクが上がります。

今回の義務化は、まさにこの「発見の遅れ」を防ぐ体制を作りなさい、というメッセージだと捉えた方が社内説明もしやすくなります。

熱中症対策義務化の核心「早期発見体制」をどう作るか

早期発見体制は、現場規模やレイアウトによって組み立て方が変わります。ただし、どの職場でも共通する考え方があります。

現場を3つのゾーンに分けて考える

一気に全体を議論すると話が散らかるので、まず現場を次の3つに分けると整理しやすくなります。

• Aゾーン：常時複数人がいるエリア（出荷場、検品ラインなど）
• Bゾーン：一人作業になりやすいエリア（中二階、屋外ヤードの端など）
• Cゾーン：死角が多く、巡回頻度が少ないエリア（機械室、倉庫奥の棚間など）

Aゾーンでは、「声かけ」「相互監視」が働くため、倒れた人が長時間放置されるリスクは比較的低めです。一方で、B・Cゾーンこそが、今回の安衛則改正で強化したいポイントになります。

実務としては、WBGT28度以上になる時期は、少なくともB・Cゾーンの作業について次のような管理を検討します。

• 作業開始・終了の点呼（チェックイン・チェックアウト）
• 一定時間ごとの巡回・声かけ
• 見守りが及ばない場所のカメラ・センサーによる監視

「人の目」と「仕組み」の役割分担をはっきりさせる

熱中症対策の研修をしていると、よく「巡回を増やします」という対応案が出ます。ただし、単に「巡回頻度を上げる」だけでは、夏の繁忙期には維持できません。ポイントは、人手による見守りと、仕組み・機器による見守りの役割分担です。

手段	強み	弱み	向いているゾーン
班長・監督者の巡回	異変を総合的に判断できる／その場で休業指示など意思決定が可能	人手に依存／繁忙時に頻度が落ちる／巡回ルートに死角が残る	A・B
相互声かけ（ペア作業）	低コスト／意識づけになる	一人作業では機能しない／形骸化しやすい	A
点呼・作業許可票	一人作業の有無を把握しやすい／記録が残る	現場で倒れた瞬間を直接は検知できない	B・C
カメラ・センサー	24時間同じ品質で監視可能／死角や暗所にも対応可能な機種あり	導入コスト／カメラだけでは体調の変化までは分からない	B・C

安衛則が求めている「早期発見体制」は、この複数の手段を重ねて、少なくともB・Cゾーンでも「誰かが見ている状態」を作れるかどうかが問われていると捉えると、対策の方向性が見えてきます。

一人作業・死角の見守り体制を具体的に設計する

次に、実際の見守り体制をどう設計するかを、具体的なモデルで考えてみます。ここで重要なのは、「人手だけ」「機器だけ」に寄せすぎないことです。

モデル1：中規模倉庫（屋内＋屋外ヤード）の場合

想定する現場像は以下の通りです。

• 延床3,000〜5,000㎡クラスの倉庫
• 1階にシャッター付きの荷捌き場と屋外ヤード、中二階にピッキングエリア
• 夜間帯はフォークリフトオペレーター1〜2名での出荷対応がある

この場合、熱中症の早期発見体制として現実的なのは、次のような組み立てです。

• WBGT28度以上になった日・時間帯は、「一人作業禁止エリア」と「一人作業可だが見守りを強化するエリア」を区分する
• 一人作業可とするB・Cゾーン（屋外ヤードの奥、2階の奥通路など）では、出入り口での点呼と作業予定時間の申告をルール化
• 夜間・早朝は、事務所の管理者が30分に1回、屋外ヤードと中二階の巡回ルートを固定して回る
• 巡回では目が届きにくい死角（コンテナの裏、トラックの陰）には、カメラによる常時見守りを配置

暗所や粉塵の多い場所では、一般的な可視光カメラだと「夜間は真っ黒」「逆光で人がつぶれる」といった問題が出ます。そのため、最近は熱（赤外線）で人と車両を検知できるサーマルカメラを組み合わせるケースが増えています。

TCIが取り扱う「DETAI-TCI639」は、サーマル＋可視光のデュアルスペクトルAIカメラで、暗闇・粉塵・濃霧・強い逆光でも人と車両を熱で検知できます。体調そのものを判断する装置ではありませんが、「人が本来いないはずのゾーンに倒れている」「トラックと人が危険な距離に近づいた」といった状況を機械的に検出し、管理室にアラートを出すことで、早期発見体制の補完として機能させることができます。

モデル2：建設現場・屋外作業場での一人作業

建設現場やプラント構内では、次のような場面で熱中症リスクが高くなります。

• クレーンの乗り込み場の近くでの待機・玉掛け作業
• 仮設階段や足場の裏側でのボルト締め作業
• プラントのタンク頂部や機器裏での点検作業

これらはいずれも、作業者が構造物の陰に入り込むため、下からの目視だけでは「人が倒れている」のを見落としがちなポイントです。このような現場では、次のような対応が考えられます。

• WBGT28度以上の時間帯は、タンク頂部などの高所・密閉空間への立ち入りを許可制にする（出入りと予定時間を管理）
• 高所・機器裏の「人が見えにくい場所」には、仮設の無線カメラを設置し、地上から確認できるようにする
• クレーン周りなどでは、クレーンオペの死角を埋めるクレーン用カメラと連動させ、人とフック・旋回体の距離を常時監視する

TCIはクレーン用カメラシステムでNETIS登録（KT-260016-A）を受けており、橋形クレーンや天井クレーンの死角監視に多くの実績があります。こうした既存の安全カメラに、DETAI-TCI639のようなサーマルAIカメラを組み合わせると、「接触事故の防止」と「熱中症で動けなくなった人の早期発見」を一体で考えられるようになります。

エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）で設備投資を軽くする

一人作業・死角の見守りをカメラやセンサーで強化しようとすると、どうしても初期費用の話が出ます。ここで活用を検討したいのが、エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースです。

補助金の概要とスケジュール感

エイジフレンドリー補助金には、熱中症対策を対象とするコースが設けられており、令和8年度（2026年度）は2026年5月20日〜10月31日に公募が予定されています。補助率は1/2です。

対象となる事業者や対象設備の詳細は毎年度の公募要項で確認が必要ですが、空調設備や送風機、遮熱材、WBGT計、熱中症リスク低減に資するシステムなどが例示されています。熱中症対策を目的とした見守りカメラ・センサーについても、具体的な機種・導入目的と合わせて相談する価値があります。

スケジュール感としては、次のような流れで社内稟議を進めると現実的です。

• 前年の夏〜秋：WBGT・熱中症事例の記録を整理し、B・Cゾーンを洗い出す
• 冬〜早春：見守り体制の案（人手＋機器）を作り、概算見積とともに稟議を準備
• 5月20日以降：エイジフレンドリー補助金の公募を確認し、条件が合えば申請
• 補助採択〜秋：優先順位の高いゾーンから順に設備導入・運用開始

上司・経営層に説明しやすい「投資の理由」

経営層にとっては、熱中症対策は「安全」と同時に「操業維持」のテーマでもあります。説得材料として使いやすい観点を整理しておきます。

• WBGT28度以上・連続1時間以上・1日4時間超の作業がある以上、安衛則上の義務が発生すること
• 怠れば6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という法的リスクがあること
• 一人作業・死角の多い現場では、熱中症発症そのものよりも「発見の遅れ」こそが重篤化の最大要因であること
• 見守り体制の強化により、早期離脱・早期治療ができれば、休業日数や代替要員コストを大きく抑えられること
• エイジフレンドリー補助金の活用で、対象部分については実質半額での導入が可能になること

ここに、自社の過去3年程度の熱中症発生件数と、対応にかかった休業日数や残業代の規模感を添えると、投資回収のイメージがしやすくなります。

よくある質問

うちは小さな事業所ですが、熱中症対策義務化の対象になりますか？

安衛則の熱中症対策義務化は、業種・規模を問わず、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で「連続1時間以上・1日4時間超」の作業を行わせるすべての事業者が対象です。従業員が数名の倉庫や、運送会社の車庫・荷捌き場、整備工場なども含まれます。まずは、夏季にその条件を満たす作業があるかどうかを洗い出し、その上で早期発見体制と重篤化防止手順を検討する必要があります。

WBGT28度以上になったら、必ずカメラやセンサーを導入しないといけませんか？

安衛則は、具体的な機器名やカメラ導入を義務付けているわけではありません。求められているのは、①自覚症状・おそれのある労働者を早期発見・報告できる体制、②重篤化防止の手順を整備・周知することです。
人手による巡回や点呼、作業許可票などで一定の体制を作ることも可能ですが、一人作業・死角が多い現場では、人手だけに依存すると「巡回が回らない時間帯」「誰も見ていないゾーン」が生じがちです。そのギャップを埋める手段として、カメラやセンサーを組み合わせることを検討するとよいでしょう。

サーマルAIカメラで熱中症そのものを検知することはできますか？

サーマルカメラは、人や物体から出る赤外線を検知して温度分布を可視化する装置であり、医療機器ではありません。体温や病状を診断したり、「この人は熱中症だ」と自動判定したりすることはできません。一方で、暗闇・粉塵・濃霧・逆光などでも「そこに人がいる」「本来いないはずの場所に人が入った」「人が動かなくなっている」といった状況を検知するのは得意です。したがって、サーマルAIカメラは、熱中症対策のうち「発見の遅れを防ぐ」ための監視・見守りの補完ツールとして活用するのが現実的です。