振り込め詐欺は依然として社会問題となっており、多くの被害者が出ています。特に高齢者を狙った詐欺が多く、手口がますます巧妙化しています。本記事では、振り込め詐欺の近年のデータ、代表的な詐欺のパターン、そしてその対策方法について詳しく解説します。
目次
1. 振り込め詐欺のここ数年のデータ
振り込め詐欺の被害は、年々深刻化しています。警察庁の発表によると、以下のようなデータが報告されています。
- 2023年の被害額： 約310億円
- 被害件数： 約1万件
- 被害者の年齢層： 高齢者（60歳以上）が約70％を占める
- 犯行手口： 電話を使ったものが圧倒的に多く、次いでインターネットを利用した手口が増加
特に注目すべきは、詐欺師が高齢者をターゲットにする傾向が強くなっている点です。電話やメール、SNSなどを駆使して、信じ込ませて振り込ませる手法が増えています。
2. 振り込め詐欺のパターン
振り込め詐欺にはいくつかの典型的なパターンが存在します。以下では代表的なパターンを紹介します。
① オレオレ詐欺
「自分の息子や親戚のふりをして、急なトラブルを訴え、お金を振り込ませる」手法です。例えば、「事故を起こした、弁護士費用が必要だ」などの理由でお金を要求します。
② 還付金詐欺
税金の過剰納付や医療費の還付を装い、振込先を教えて金銭をだまし取ります。実際には政府や役所からこんな電話がかかることはありません。
③ ATM操作指示型詐欺
電話で「ATMで操作をして」と指示し、指定した金額をATMで振り込ませます。このタイプは、実際にATMを操作させることで警察に相談する時間を稼がせません。
④ SNSを利用した詐欺
SNSやメッセージアプリを通じて「知り合いのアカウントがハッキングされた」などのメッセージを送信し、金銭を要求する手法です。特にFacebookやLINEなどが悪用されています。
⑤ 架空請求詐欺
「契約していないサービスの料金が未払いだ」と偽り、振り込みを要求します。これに関しては、支払い期限を過ぎたとしても、警察や消費者庁が個別に請求することはありません。
3. 振り込め詐欺の対策方法5種
振り込め詐欺に遭わないための対策として、以下の5つの方法を実践することが重要です。
① 家族とコミュニケーションを取る
振り込め詐欺は、高齢者がターゲットになりやすいですが、家族がしっかりとサポートすれば防げるケースも多いです。定期的に家族と連絡を取り、怪しい話を耳にした場合は相談する習慣をつけましょう。
② 不審な電話やメールは無視する
「突然の電話でお金を要求される」といった場合は、すぐに信じないことが大切です。絶対に電話番号やメールアドレスを信用せず、家族や警察に相談することが重要です。
③ ATMの操作に注意
ATMで操作を指示されることがあれば、それが振り込め詐欺の手口である可能性が高いです。操作を進めず、その場で警察やATMの設置先に相談することが必要です。
④ オンライン取引に慎重になる
SNSやメールでの金銭のやりとりには十分な注意を払いましょう。詐欺師は、親しい友人や知人を装って接触してきます。確認なしにお金を振り込むのは避け、必ず本人確認を行いましょう。
⑤ 警察や消費者センターに相談する
もし振り込め詐欺に関する疑いがあれば、すぐに最寄りの警察署や消費者センターに相談しましょう。被害を防ぐためには、早期に対応することが重要です。
4. 大阪で、ATMで高齢者の携帯通話禁止条例が成立
大阪府は、特殊詐欺対策を強化するため、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する改正条例を24日に成立させました。これは全国初の試みで、府民だけでなく、金融機関や事業者にも注意喚起の義務を課す内容です。改正条例は8月1日から施行されますが、違反に対する罰則はなく、実効性を高めるためのシステム導入は努力義務にとどまっています。
背景と被害状況
大阪府内での特殊詐欺被害額は過去最多の63億8000万円。特に「還付金詐欺」による被害が多く、被害者の約9割がATMで通話しながら操作をしていました。府警は、65歳以上の高齢者がATMを利用する際の注意喚起や、金融機関に対する措置を義務化することを決定しました。
対策と実行
改正条例は、金融機関に対しATM周辺でのポスター掲示や、コンビニでの高額プリペイドカード購入時の確認を義務化。また、過去にATMで振り込みを行っていない70歳以上の高齢者には、振込上限額を引き下げることも求めています。
金融機関の取り組み
ゆうちょ銀行は、AIカメラを使い、携帯電話で通話中の利用者に警告を出すシステムを導入しています。また、北おおさか信用金庫では、ATM前で高齢者に対する声掛けを徹底しています。
専門家の見解
立正大学の西田教授は、詐欺対策は意識啓発だけでは不十分だと指摘し、行政と民間が協力し、全体で「携帯電話を持ちながらATM操作しない」ことを常識化する必要があると話しています。
大阪府の新たな条例は、特殊詐欺の抑止に向けた一歩前進として注目されています。
参照元：https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250325/2000092685.html
まとめ
振り込め詐欺は、年々巧妙化しており、被害の拡大が懸念されています。しかし、注意深く行動し、事前に対策を取ることで、被害を未然に防ぐことができます。家族や友人との連携を強化し、少しでも不審に思うことがあれば、躊躇せずに専門機関に相談しましょう。安全で安心な生活を送るために、日々の心構えが大切です。