近年多発している『子どものバス車内置き去り事故』について。
多くの方が注目し、なんとか防ぐ方法はないのか検討したところ『車内置き去り防止装置』の取り付けが義務化されることとなりました。
車内の置き去り防止措置の義務化が決定したとはいえ、安全装置の設置や運営にコストがかかりすぎてしまうと人手不足と言われている幼稚園や保育園は、さらに経営が逼迫し、本末転倒になってしまいます。
そこで政府は、通園バスの安全装置の設置に関して補助金を設けることにしました。
今回は、その補助金についてお話しいたします。
1． 通園バス安全装置に9割補助
10月7日時点、政府は静岡県でのバス置き去り事件を受け、全国の幼稚園や保育園、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し、費用の9割を補助する方向で検討を進めています。
9割といえども上限はあり、1台の安全装置に対し上限20万円との決まりがあるようです。
2． 全額公費負担の要望
しかし、署名活動を行なった認定NPO法人フローレンスは、国に『全額公費負担』を要望していました。
全額公費負担がなければ、経済的に厳しい園の運営をさらに圧迫するだけになります。
安全装置の導入が進まず、問題解決に繋がらないためです。
3． 全額公費負担の発表
そして政府は10月17日に園児置き去りを防ぐ通園バスの安全装置に関し、上限まで設置費用を全額補助する方針を固めたと報道されました。
全額といえども上限はあり、現状としては1台の安全装置に対し上限20万円程度との事で、
ブザーの市場価格を見ながら、補助上限を最終決定するようです。
国土交通省によるガイドラインに策定は年内にされるとの事です。
4． 独自の補助金を設ける市も
そのような中、東京都清瀬市は、安全装置を設置するための市独自の補助金を設けました。
1台10万円を上限としており、国の補助金と合わせれば1台あたり30万円の費用を、安全装置の設置にあてられるようになります。
安全装置は4万円〜40万円ほどと、価格帯に幅がありますが、安全装置の価格によっては、全額補助金でまかなうことが可能と言えます。
『市内の保護者から不安の声が寄せられ、できるだけ早くすべてのバスに安全装置を設置してもらいたい』との意向で、
今後、このように自治体独自の補助金が他にも出てくるのではと予想されます。
5． 今後の動きとまとめ
一刻も早く安全装置の設置を促す動きは、国による義務化と補助金により、その実現を早めることになりそうです。
痛ましい事故が二度と起きないよう、人的努力だけではなく、テクノロジーを活用したシステムの導入が必要不可欠となっています。
その中でも、より子どもに寄り添い、命を確実に守ることのできるシステムを選んで導入することが大事です。
弊社では車内置き去り防止装置を多くの方に利用してもらうべく、安全性の高いものを出来る限り安価に販売しております。
少しでもご検討いただけるようでしたらホームページの方をご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
また、補助金対象装置の「SOS-0006」も取り扱っております。詳細は下記よりご覧ください。
2023年2月、内閣府「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」に掲載。
品番：SOS-0006
認定番号：A-007
製造メーカー：株式会社TCI
装置の方式：降車時確認式
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