送迎・通園バスの置き去り防止安全装置とは？義務化･ガイドライン･補助金申請･対象製品･設置方法について

2023年4月1日から、幼児などの所在確認と送迎・通園バスなどへの安全装置の取り付けが義務化されます。

この記事では、内閣府および国土交通省のガイドラインに沿って、義務化の内容、改正内容、補助金、設置対象製品、設置方法などを解説します。

置き去り防止安全装置とは？

「置き去り防止安全装置」は、乗員が車両内に残されていないか確認するためのシステムやテクノロジーを指します。これは、特に子供やペットが車内に忘れられ、高温や低温など過酷な環境下で危険にさらされるのを防ぐためのものです。

具体的な機能としては、車両の運転席を離れた後に、センサーやカメラが車内を監視し、未だ車内に何か（または誰か）が残っていることを検知すると、ドライバーに警告を発します。警告は、車のホーンや警告灯、スマートフォンへの通知など、さまざまな方法で行われます。

このような装置は、特に暑い日などに車内に取り残された乗員が熱中症で危険な状態になることを防ぐのに有効で、そのような事故を防ぐために多くの国や地域で普及しています。

近年、車両運行の安全性を向上させる一環として、多くの自動車部品関連メーカーがこのような装置を提供しています。

送迎・通園バス等の幼児の所在確認・安全装置設置義務の概要

義務化の開始日	2023年4月1日から　※1年間の経過措置あり
義務付け内容	・バス降車時の幼児の所在確認 ・バスへの安全装置の設置
幼児の所在確認の対象	・幼稚園、保育園、認定こども園、保育所、特別支援学校など ・認可外保育施設、障害児通所支援、小学校、放課後児童クラブ、児童福祉施設、居宅訪問型保育事業など
安全装置の設置対象物	全国の幼稚園・認定こども園・保育所・特別支援学校などの送迎バス
違反した場合の罰則	業務停止命令
補助金額	安全装置の購入および設置費用として、1台あたり17万5千円　※別途、市区町村より補助金あり
補助金対象製品	安全装置の使用に関するガイドラインに適合する製品 ・共通要件 ・降車確認式 ・自動検知式 これらの2方式のどちらか、または両方を満たしていること

ここからは、ガイドラインの各項目について詳しく解説していきます。

幼児の所在確認と安全装置の設置義務化とは？

まず、近年多発している送迎・通園バス内の幼児置き去り事件が義務化の背景として存在しています。

幼児の置き去り事件は悲しいことに毎年起きています。同じような過ちは何度も繰り返されているのです。

ある園での死亡事件について、警察や園の説明によりますと、当日バスを運転していた理事長が、園児たちがバスから降りるとき、バス内の確認をしていませんでした。

園児のクラスの担任の先生は、女の子がいないことに気が付いたけれど、欠席していると認識しました。その時、いないことで保護者にも問い合わせをしなかったというミスも発覚しています。

2021年7月に福岡県の保育園で死亡する事件が起こっており、国ではこれらの事件を受け、全国の幼稚園や保育所などに対して「こどものバス送迎・安全徹底プラン」をもとに安全装置の設置義務化を発表しました。

この「こどものバス送迎・安全徹底プラン」の緊急対策は4つの概要で構成されています。

1. 所在確認や安全装置の装備の義務付け
   誰が運転・乗車するかにかかわらず、バスの乗車・降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、府省令等の改正により、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務付ける。
2. 安全装置の仕様に関するガイドラインの作成
   安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインを年内にとりまとめる。
3. 安全管理マニュアルの作成
   車側の対策である安全装置の装備との両輪として、送迎用バス運行に当たって園の現場に役に立ち、かつ、分かりやすく、簡潔な、安全管理の徹底に関するマニュアルを策定する。
4. 早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」
   (１)送迎用バスへの安全装置導入支援
   (２)登園管理システムの導入支援
   (３)こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援
   (４)安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施等

こどものバス送迎・安全徹底プラン 緊急対策の概要 – 内閣府

また、2023年3月27日に各園向けの研修用資料として「安全管理マニュアル研修動画」を公開しています。

置き去り防止安全装置の設置義務はいつから発生するのか？

安全装置の義務化は2022年12月に公布され、2023年4月1日に施行されると定められています。

簡潔に言うと、安全装置に関する義務付けの内容は2つあります。

①降車時等に点呼等により幼児等の所在を確認

②送迎・通園用バスへの安全装置の装備

資料として「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」が作成され、どんな安全装置を備えるべきかについては、国土交通省の策定・公表のガイドラインや内閣府のHPのリストに記載されています。※詳しくは記事の後半で説明します。

安全対策を行うために、ソフトとハード、両方の面から対応することが必要ということになります。

②の送迎・通園バス内の安全装置の設置に関しては、1年間の経過措置が設定されています。

2023年1月27日の関係府省会議における「こどものバス送迎・安全徹底プラン」の進捗についてでは、代替措置の例が記載されています。

＜代替措置の例＞
運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、⾞体後⽅に園児等の所在確認を⾏ったことを記録する書⾯を備えるなど、園児等が降⾞した後に運転⼿等が⾞内の確認を怠ることがないようにする。

「こどものバス送迎・安全徹底プラン」の進捗について – 関係府省会議（第５回）資料２

内閣府が補助資料として配布しているようなチェックシートを使用することで、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルに基づく代替対応が可能となります。

また、各園向けのバス送迎業務のモデル例も補助資料として公開しているので、関係者の方は是非一度読んでおくことをおすすめいたします。

安全装置の設置義務化の対象

対象となるのは、全国の幼稚園や認定こども園、保育所、特別支援学校などの約24,000施設と送迎・通園用のバス台数として約44,000台によるところで、点呼および安全装置の設置が義務付けられています。

対象となるのは小・中学校や放課後児童クラブ（約11,000台）になりますが、これらでは降車時の確認のための点呼などが義務となっているものの、安全装置の装備は義務化されていないのが現状です。

※ 小学校以上の学校（文科省令の幼稚園と同じ条文）、放課後児童クラブ（厚労省令）、保育所以外の児童福祉施設（助産施設、児童遊園、児童家庭センターを除く）（厚労省令・条例）、居宅訪問型保育事業（厚労省令・条例）は、 ②は義務付けないが、（）内に記載した措置により、保育所等と同様に、①を義務付ける。

こどものバス送迎・安全徹底プラン 緊急対策① 安全装置の義務付け（１）から抜粋

上記に含まれない特定の施設や事業については、「②送迎用バスへの安全装置の装備」は義務化の対象外としつつも、「①降車時等に点呼等により幼児等の所在を確認」は実施するよう定められています。

※ 地方裁量型認定こども園(告示・条例)、家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業（厚労省令・条例）、児童発達支援事業（厚労省令・条例）、放課後等デイサービス（厚労省令・条例）、認可外保育施設(通知)は、（）内に記載した別途の措置を行う。

こどものバス送迎・安全徹底プラン 緊急対策① 安全装置の義務付け（１）から抜粋

違反した場合の罰則について

内閣府の資料によると、指導監査等において、各園側で適切な対応が行われているか確認し、その際に安全装置の設置義務違反が発覚した場合は、業務停止命令等の対象事由となると記載されています。

安全装置の迅速な普及に課題あり

産経新聞社によると、新学期を間近に控えた現在（2023年4月時点）でも各園への安全装置設置の普及率にはまだまだ課題があるそうです。

静岡県牧之原市の通園バス女児置き去り死事件を受け、見落とし防止のための安全装置の設置が１日から幼稚園や保育所などの送迎バスに義務化された。対象となる送迎バスは全国で約４万２千台に上る。気温が上がれば熱中症の危険性も高まるため、政府は６月末までの設置を促している。ただ、設置義務化には１年間の経過措置があり、新学期を間近に控えた今も、まだ進んでいないのが現状だ。

園児置き去り防止、安全装置義務化始まる　迅速な普及に課題 – 産経新聞社

読売新聞オンラインでも同様の報道がされています。

幼稚園や認定こども園などの通園バスに今年４月から設置が義務づけられた安全装置について、今月末時点で設置済みか設置を終える予定のバスは、対象の５５・１％だったことが２７日、こども家庭庁の調査でわかった。小倉少子化相は同日の閣議後の記者会見で「十分とは言えない。尊い命が失われる事案は二度と発生させてはならない」と述べ、早期の設置を呼びかけた。

通園バス、子供置き去り防止の安全装置「設置」まだ５割強…期限は来年３月末 : 読売新聞

また日テレNEWSでは、死亡事故のあった福岡県でさえ、補助金の申請は6か所の私立保育園のみにとどまっていると報道しています。

設置義務に経過措置があるとはいえ、この時点でまだ置き去り防止安全装置が済んでいない園には迅速な対応が求められていると予測できます。

国土交通省：送迎・通園バスの置き去り防止安全装置ガイドラインについて

実際に設置を行なう置き去り防止安全装置を選定する際は、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」が参考になるでしょう。

「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を基に、安全装置として要件が満たされた製品がこのガイドラインで定められています。

これらの製品は、ヒューマンエラーを補完すると共に、幼児の所在確認を可能にするという一定の安全基準をクリアした製品であると認められたものになります。

掲載されている製品を自らの車両に取り付けることで、置き去り防止安全装置の設置義務を満たすことができます。

ここからは、ガイドラインに合格するための機能を備えた安全装置の要件を詳しく見ていきましょう。

ガイドラインの対象となっている製品は大きく分けて2種類

子どもの所在確認を安全かつ確実に行えるよう、ヒューマンエラーを補完する安全装置として2種類の製品が認められています。

共通する要件と2種類の要件、または両方を含む要件が定められてます。

共通要件

これらの共通要件は、降車時確認式と自動検知式の両方に共通しています。

1. 運転者等が車内の確認を怠った場合には、速やかに車内への警報を行うとともに、15分以内に車外への警報を発すること
2. こども等がいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること
3. 十分な耐久性を有すること
4. 装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知すること

降車時確認式

降車時確認式は、子どもが車から降りる際に一定の確認を促す方式になります。

車のエンジン停止に伴い音声やブザーで警報が鳴り響きます。その警報を停止するためには、運転手や乗務員が車内後方に取り付けられた停止ボタンを操作する必要があります。

車外スピーカーなどの警報を使って、一定時間による警報の停止が行われなかった場合、車外に置き去りの可能性を示すことが可能であることを車外に知らせます。

自動検知式

自動検知式は、センサーを使用して車内に子どもが残されてしまった場合、自動検知式装置が警報を車外に発信することで知らせます。

一定時間後に、エンジンが停止した場合には、センサーによる検知が開始されます。子どもが検知された際は、車外スピーカー等の警報音や、運転手や乗務員へのメール通知で、置き去りの可能性を知らせます。

注意点として、あくまで車内の検査を行った上で、予期せぬ見落としや漏れを確認するための手段として、この方式が採用されます。

決して運転手や乗務員の確認が不要になるわけではないことに注意してください。

出典：送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインの対象となる装置 – 国土交通省

送迎・通園バス用：置き去り防止安全装置の補助金対象となる製品

上記で解説した、降車時確認式、自動検知式（または併用式）のガイドラインに適合する製品のリストがこども家庭庁のHPで提供されています。

このガイドラインに掲載されている製品を購入する際は、国から補助金交付の対象となります。

安全装置の購入する際はこれらのリストから製品を選定すればOKです。

送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて – こども家庭庁

安全装置の設置に対する補助金額

施設によって、装備が義務付けられている場合には1台あたり17万5000円、義務付けられていない場合には1台あたり8万8000円が指針となっています。

しかし、ガイドラインに則った製品以外では補助金が出なくなるため、製品を選ぶ際は繰り返しにはなりますが送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置リストから選ぶことをおすすめします。

もし製品選びでお悩みなら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

置き去り防止安全装置の装備が義務付けられている施設：1台あたりの補助金額上限175,000円

• 幼稚園
• 認定こども園
• 保育所
• 特別支援学校など

置き去り防止安全装置の装備が義務ではない施設：1台あたりの補助金額上限88,000円

• 小・中学校
• 放課後児童クラブ
• 保育所以外の児童福祉施設（助産施設、児童遊園、児童家庭センターを除く）
• 居宅訪問型保育事業
• 地方裁量型認定こども園
• 家庭的保育事業
• 小規模保育事業
• 事業所内保育事業
• 児童発達支援事業
• 放課後等デイサービス
• 認可外保育施設など

【2023年7月更新】都道府県別の補助金の申請方法について

各県や市の自治体に相談することで補助金の申請を受けることが可能です。

詳しい申請方法は下記の都道府県別の補助金ガイドラインをご確認ください。
※リンク先がない都道府県については、市や町名などで絞り込んで検索してみてください。

• 北海道
• 青森
• 岩手
• 宮城
• 秋田
• 山形
• 福島
• 茨城
• 栃木
• 群馬
• 埼玉
• 千葉
• 東京
• 神奈川
• 新潟
• 富山
• 石川
• 福井
• 山梨
• 長野
• 岐阜
• 静岡
• 愛知
• 三重
• 滋賀
• 京都
• 大阪
• 兵庫
• 奈良
• 和歌山
• 鳥取
• 島根
• 岡山
• 広島
• 山口
• 徳島
• 香川
• 愛媛
• 高知
• 福岡
• 佐賀
• 長崎
• 熊本
• 大分
• 宮崎
• 鹿児島
• 沖縄

製品と取付費用の大部分を補助金で賄えるケースがありますので、補助金の対象範囲や申請方法などについてご相談したい方は是非当社まで一度お問い合わせください。

置き去り防止安全装置の購入・取り付け方法・業者の選定方法

置き去り防止安全装置は、メーカーや取扱業者、オンラインショップなどから購入することができます。

購入後は、装置と車両を配線して取り付ける作業が必要なので、取り付けまでサポートしてもらえる業者を検討するのがおすすめです。

これらの装置の大半には、制御装置・ボタン・スピーカー・配線ケーブルなどがセットになっており、複数の部品を車両に接続する必要があります。

設置する場所についても

• 乗員がいたずら等で簡単に確認操作を行えないような構造上または設置場所上の工夫がなされていること。
• 自動検知式の場合、車両の乗員の座席全体を検知できるよう、センサーを取り付ける位置及び個数に配慮することとする。

このような細かい設置要件がガイドラインに記載されているので、専門業者に依頼するのが安心です。

間違った取り付けをしてしまうと、安全装置が正しく機能しないか、故障を検出できないことになります。

TCIの置き去り防止安全装置をご紹介

当社（株式会社TCI）では、国土交通省が定める「送迎・通園用バスの置き去り防止を支援する安全装置」の技術適合をクリアした「SOS-0006」を販売しております。

送迎・通園用バスへのこどもの置き去り事故の防止に役立つ、降車時確認式の安全装置です。

車両のエンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報（音声アナウンス）を流し、車内確認後、運転者等が車両後部のボタンを押すと警報（音声アナウンス）が停止するシステムです。

エンジン停止後、確認ボタンが5分間押されなかった場合、車外に向けて大音量のブザー（約110dB）で警報します。

SOS-0006の車内確認を促す仕組みと流れ

エンジンを停止すると、音声ガイダンスで車両後方に設置した確認ボタンを押すよう促します。

車内後方の「下車確認ボタン」を押すまで、音声ガイダンスが流れ続けます。

しっかりとサイドブレーキをかけ、車内の後方に移動しながら、車内の確認を行います。

車内に誰もいないことを確認し、車内後方の「下車確認ボタン」を押すことで、音声ガイダンスが止まります。

下車確認ボタンを押した後も、車外に出るまでにもう一度、車内確認をすることをおすすめします。

エンジン停止後「下車確認ボタン」を押さずに、5分が経過すると車外スピーカーから大音量の警告ブザーを流し、車内確認忘れを防ぎます。

安全装置の異常を知らせる自己診断機能を搭載

エンジン始動時、毎回音声ガイダンスが流れます。エンジン始動時に音声ガイダンスが流れることで、装置が正常に作動しているかを確認することができます。

また、運転席付近に異常をお知らせするランプを設置し、運転手が毎回異常がないか確認することができます。

耐久性の高い設計

耐久温度は、夏季、冬季の車内の温度変化に備え、-30℃～85℃となっています。

防塵防水規格は、車内設置部品がIP40、車外設置部品がIP54を取得しています。

非常用SOSボタンを搭載

万が一、バス車内に閉じ込められてしまった場合に備えて、押すと車外スピーカーから大音量の警告ブザーを鳴らすことができる、非常用SOSボタンを搭載しています。

幼児などの場合、力が足りず自力でクラクションを鳴らすことができないことを想定し、簡単に操作できる押しボタン式の設計になっています。

子どもの手が届く位置に設置しますが、エンジン停止時のみ作動するボタンとなっており、運転走行中にいたずらで押しても警報がなることはありません。

SOS-0006のセット内容

送迎・通園用バスの置き去り防止を支援する安全装置SOS-0006は、12V車、24V車ともにDC-DCコンバーターなしで対応しています。

ハイエースなどの普通車から中型車、福祉車両、マイクロバス、大型観光バスなどの車両にも、様々な送迎車両に搭載が可能です。

製品仕様

本体(コントロールボックス)

動作電圧	DC 12～24V
最大消費電力	システムON　約25mA, 12V / 約15mA, 24V 安全モード　約120mA, 12V / 約60mA, 24V 非常モード　約800mA, 12V / 約550mA, 24V
動作温度	-30℃～85℃
重量	約138g(ケーブル含まず)
外形寸法	約114×88×30.5mm
防塵・防水規格	IP40

車外警報機

防塵・防水規格	IP54
dB LEVEL	110±3 dB
重量	約190g(ケーブル含まず)
外形寸法	約56(68)×73×74mm

全国出張取付対応サービス

株式会社TCIのSOS-0006は、北海道から沖縄県まで、全国47都道府県の出張取付に対応しております。(※一部離島を除く)

具体的な製品の仕様や、操作方法など、丁寧に専門作業員がご説明します。

また、万が一装置に不具合が発生した場合も、全国各拠点から速やかに対応いたします。

送迎・通園バス用の置き去り防止安全装置に関するよくある質問

まとめ

2023年4月1日以降、送迎・通園バスなどには、幼児等の置き去り防止に関する安全装置の設置が義務付けられることになります。

安全装置の設置義務には1年間の猶予が設けられていますが、装置の選定、業者の選択及び依頼、設置作業、使い方の確認などを含め、義務化内容①の点呼などを踏まえたマニュアルを見直しした場合、時間が足りなくなるかもしれません。

近い将来、義務化の期限が近づくと、需要と設置業者への依頼が一気に集中し、より多くの時間を要することが予測されます。

義務化の対応をするためには、早めの準備が必要ですので、今のうちに準備を進めておくことが賢明でしょう。

株式会社TCIでは、安全装置の選定と信頼できる取り付けを、国が定めるガイドラインに沿ってサポートいたします。

お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。